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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBA4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アニコム ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。

(1) 事業内容に関するリスク

① ペット保険事業に依存するリスク
当社グループは、ペット保険事業を主たる事業とし、グループ全体の売上の約95%を占めています。今後、当該事業の成長が実現できなかった場合、または、ペット保険事業以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

② ペット保険事業に関するリスク
(ⅰ) ペット飼育頭数の減少
近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、こうした逓減傾向が継続していった場合、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが提供するブリーダーへのブリーディングサポートを通じて、健康などうぶつの流通を促すとともに、人とどうぶつが安心して共に暮らせる社会を構築することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。

(ⅱ) ペット保険市場の競争激化
現在、我が国のペット保険市場には、保険業法に基づき損害保険業の免許を受けた5社と、同法に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。また、今後も異業種や大手損保によるペット保険事業への参入や、既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争等により、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。こうした状況への対応として、当社グループの独自のサービスである、どうぶつの腸内フローラ測定する「どうぶつ健活」を保険商品に附帯することなどにより、アニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損保」といいます。)の保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していきます。

(ⅲ)保険引受リスク
アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、例えば、どうぶつの伝染病の蔓延(どうぶつを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるどうぶつの疾病発症率の上昇、どうぶつの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)資産運用リスク
アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有することで、適切にリスク分散しながら、債券への投資を拡充していくことにより、安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。
しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症が資産運用に与える影響は限定的ではありますが、感染範囲の拡大や長期化により、影響が大きくなる可能性があります。

(ⅴ)事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、事業活動において内在しているものであり、例えば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループでは、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、新規契約が獲得できない、既存契約が解約されることなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅵ)流動性リスク
当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 規制・災害等に関するイベント性のリスク

① 保険業法等に係る法的リスク
アニコム損保が行う損害保険業の免許は無期限ですが、当該免許に付された条件に違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき等は、保険業法に基づき免許の取り消し、または業務の停止を命じられる可能性があります。また、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであるソルベンシー・マージン比率については、2020年3月31日時点で357%となっており、現時点で特段問題ありませんが、今後、保険金等の支払能力の充実が適当であるとされている基準値の200%より低下し、行政当局から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。更に、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすとこととなり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はアニコム損保の経営管理を行うために、保険業法に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、同法に基づき、その認可が取り消される、またはアニコム損保に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 規制変更のリスク
アニコム損保が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした法令等の改正により規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてどうぶつの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 事業中断等に関するリスク

当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は順調に推移しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染範囲の拡大や長期化により、新規契約の獲得件数が減少するリスクや解約失効率が上昇する可能性があります。なお、テレワークの推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。

② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③ システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

④ 経営陣に関するリスク
当社グループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、当社グループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。

⑤ 風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループのリスク管理

① グループリスク管理基本方針
上記のリスクに対して、当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針としています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

② リスク管理体制
当社では、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

[グループリスク管理体制]


③ ERMによるグループ経営
当社は、安定的な事業成長や収益性を確保するために、2019年5月に「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険会社グループの確立に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペット産業の変化・動向等を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施し、また健全性及び収益性の分析・検討をさらに進めることでリスク特性を踏まえた当社グループ全体及び各子会社の資本・リスク・リターンのバランスを管理して財務健全性と資本効率を両立させ、中長期的な視野から継続的・安定的な経営を目指すためにERM(Enterprise Risk Management)を推進しています。

④ ERMとリスク管理
上記の「グループリスク管理基本方針」及び「グループリスク選好基本方針」に基づき、当社ではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えています。また、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面するリスクや当社グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を目指しています。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24073] S100JBA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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