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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 持田製薬株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
持田 直幸1958年8月6日生
1981年 4月当社入社
1986年 5月米国インディアナ大学経営大学院修了
1988年 4月味の素㈱入社
1991年 4月当社入社
1996年 4月開発企画部長
1997年 4月財務部長
1997年 6月取締役就任
1998年 1月専務取締役就任
経営企画室長
1999年 1月代表取締役社長就任(現)
2010年 4月公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長
2016年 6月公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)
(注)31,185,200
専務取締役兼
専務執行役員
(代表取締役)
社長補佐、業務全般担当
坂田 中1959年12月28日生
1982年 4月㈱三菱銀行入行
2007年 5月㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長
2009年 2月同行中近東総支配人
2011年 6月当社顧問
2011年 6月取締役兼執行役員就任
企画管理副担当
2012年 4月企画管理副担当兼企画管理本部長
2012年 6月企画管理担当兼企画管理本部長
2013年 6月取締役兼常務執行役員就任
2016年 6月代表取締役専務取締役兼専務執行役員就任(現)
企画管理、監査、企業倫理管掌
2017年 6月社長補佐、業務全般担当(現)
(注)38,500
取締役兼
専務執行役員
医薬営業担当
匂坂 圭一1957年7月26日生
1980年 4月当社入社
2003年 4月首都圏支店長
2005年 4月東京支店長
2007年 6月執行役員就任
2008年 4月医薬営業本部副本部長
2009年 6月医薬営業本部長
2010年 6月取締役兼執行役員就任
2013年 6月取締役兼常務執行役員就任
医薬営業担当兼医薬営業本部長
2015年 4月医薬営業担当(現)
2016年 6月取締役兼専務執行役員就任(現)
(注)313,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役兼
常務執行役員
持田製薬工場、
持田ヘルスケア、
テクノファイン担当
河野 洋一1956年5月18日生
1979年 4月当社入社
1997年 4月開発企画部長
1999年 4月研開本部長兼臨床開発部長兼
研開企画推進部長
2001年 4月研開本部長
2001年10月執行役員就任
2002年 6月取締役兼執行役員就任
2006年 4月医薬開発、市販後調査、事業開発担当
2007年 6月取締役兼常務執行役員就任(現)
2009年 6月事業開発、持田製薬工場担当兼
事業開発本部長
2011年 4月持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット担当
2014年 5月持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット、テクノファイン担当
2016年 4月持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノネット、テクノファイン担当
2019年 4月持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノファイン担当(現)
(注)314,700
取締役兼
常務執行役員
事業開発、
バイオマテリアル事業担当
榊 潤一1960年10月23日生
1993年 3月チバガイギー㈱入社
2005年 7月ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長
2006年12月万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター
2009年 7月当社入社
研究企画推進部長
2010年 4月創薬研究所長
2012年 6月執行役員就任
事業開発本部副本部長
2014年 6月取締役兼執行役員就任
事業開発担当
2016年 6月取締役兼常務執行役員就任(現)
2018年10月事業開発、バイオマテリアル事業担当(現)
(注)34,900
取締役兼
常務執行役員
研究、医薬開発担当
水口 清1958年1月14日生
1982年 4月当社入社
2003年 4月開発研究所長
2010年 4月医薬開発部長
2012年 6月執行役員就任
医薬開発本部長
2015年 6月取締役兼執行役員就任
2017年 6月取締役兼常務執行役員就任(現)
研究、医薬開発担当(現)
(注)33,200




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役兼
執行役員
信頼性保証担当兼
信頼性保証本部長
川上 裕1959年9月30日生
1985年 4月エーザイ㈱入社
1998年 4月ファイザー㈱入社
2003年10月日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向
2005年10月ファイザー㈱
Clinical Submission部長
2012年12月当社入社
医薬開発本部副本部長
2015年 6月執行役員就任
2017年 6月医薬開発本部長
2019年 4月信頼性保証本部長(現)
2019年 6月取締役兼執行役員就任(現)
信頼性保証担当(現)
(注)31,500
取締役兼
執行役員
企画管理、
テクノネット担当兼
企画管理本部長
橋本 好晴1963年1月23日生
1985年 4月㈱三菱銀行入行
2009年 1月㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長
2011年 5月同行大阪営業本部大阪営業第二部長
2013年 6月シャープ㈱事業開発部長
2016年 6月三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役就任
2017年 6月当社入社
2017年 6月常勤監査役就任
2019年 6月取締役兼執行役員就任(現)
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長(現)
(注)31,400
取締役釘澤 知雄1955年5月23日生
1987年 4月弁護士登録(現)
東京富士法律事務所入所
1995年 4月同法律事務所パートナー(現)
2005年 4月大宮法科大学院大学教授
2006年 6月オー・ジー㈱社外監査役就任
(現)
2012年 6月当社取締役就任(現)
2019年 4月中央大学法科大学院客員教授(現)
(注)32,400
取締役十川 廣國1942年11月4日生
1985年 4月慶應義塾大学商学部教授
1999年10月慶應義塾大学商学部長
2007年 4月慶應義塾大学名誉教授(現)
成城大学イノベーション学部教授
2013年 4月成城大学名誉教授(現)
㈱グローバルビジネス戦略総合研究所最高顧問(現)
2015年 6月当社取締役就任(現)
(注)31,300




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役高橋 一郎1957年8月7日生
1980年 4月当社入社
2009年 4月業務部長
2010年 6月法務部長
2013年 4月総務部長
2013年 6月執行役員就任
2014年 6月企画管理本部長兼総務部長
2015年 4月企画管理本部長兼人事部長
2016年 6月企画管理担当兼企画管理本部長兼人事部長
2017年 4月企画管理担当兼企画管理本部長
2017年 6月取締役兼執行役員就任
2019年 4月企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長
2019年 6月常勤監査役就任(現)
(注)43,000
常勤監査役宮地 和浩1960年3月27日生
1983年 4月当社入社
2004年 1月製造企画部長
2005年 4月持田製薬工場㈱企画部長
2005年 6月同社執行役員就任
2009年 6月経理部長
2010年 6月執行役員就任
2012年 4月企画管理本部副本部長
2016年 6月監査、企業倫理担当兼監査・企業倫理推進本部長
2018年 4月監査担当
2018年 6月常勤監査役就任(現)
(注)53,100
監査役渡辺 宏1941年1月14日生
1964年 4月㈱東京銀行入行
1992年 6月同行取締役就任
1995年 6月同行常務取締役就任
1996年 4月㈱東京三菱銀行常務取締役就任
2000年 6月同行専務取締役就任
2001年 4月㈱三菱東京フィナンシャル・グループ専務取締役就任
2003年 6月旭硝子㈱常勤監査役就任
2009年 6月当社監査役就任(現)
(注)62,000
監査役和貝 享介1953年2月5日生
1977年10月等松・青木監査法人入所
1982年 9月公認会計士登録(現)
1991年 7月監査法人トーマツパートナー就任
2010年 7月日本公認会計士協会常務理事
2016年 5月有限責任監査法人トーマツ退所
2016年 6月当社監査役就任(現)
2016年 7月日本公認会計士協会監事
2017年 6月東京エレクトロン㈱社外監査役就任(現)
2017年 6月一般社団法人XBRL Japan代表理事会長就任(現)
(注)7800
監査役鈴木 明子1949年3月5日生
1974年 4月弁護士登録(現)
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
1990年 9月当社入社
1998年 9月東京永和法律事務所入所
2002年 9月弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所
同法律事務所パートナー(社員弁護士)
2019年 6月当社監査役就任(現)
(注)4-
1,245,000


(注) 1.取締役釘澤知雄及び十川廣國は、社外取締役であります。
2.監査役渡辺宏、和貝享介及び鈴木明子は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。
上記取締役兼執行役員以外の執行役員は以下の12名であります。
執行役員 加藤 勝之 事業開発本部長
執行役員 福地 一雅 医薬営業本部長
執行役員 水野 均 バイオマテリアル事業本部長
執行役員 早野 泰嗣 医薬開発本部長
執行役員 中尾 一成 研究本部長
執行役員 鈴木 茂治 研究本部副本部長
執行役員 松末 朋和 事業開発本部副本部長兼ライセンス部長
執行役員 持田 健志 医薬開発本部副本部長兼開発企画推進部長
執行役員 森川 忠 医薬営業本部副本部長
執行役員 保坂 義隆 医薬営業本部副本部長
執行役員 竹田 雅好 経理部長
執行役員 中野 玲子 知的財産部長

②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
取締役10名のうち2名は社外取締役であり、また監査役5名のうち3名は社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の選任状況としては、経営監視機能が適切に働く体制が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外取締役である釘澤知雄、十川廣國の両氏は、経営に関する高い見識を当社の経営に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、財務及び会計に関する相当程度の知見又は経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外監査役である渡辺宏、和貝享介及び鈴木明子の各氏は、経営に関する高い見識を当社の監査に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監査機能を果たしております。
社外取締役の十川廣國氏は、過去において当社の取引先及び寄付先である慶應義塾の理事・教授でありましたが、取引等の規模・性質に照らして、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
また、社外監査役の渡辺宏氏は、当社の主要取引銀行である㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)において1996年4月から2001年3月まで、また、その親会社である㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)において2001年4月から2003年6月まで、業務執行者としてそれぞれ勤務していましたが、退任後、相当の期間が経過していること、また、同行に対する当社の借入依存度は低いことから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の和貝享介氏は、過去において当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの社員でありましたが、当社と同法人の取引額は10百万円未満であり、同法人にとって当社への経済的依存が生じるほど多額ではないため、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の鈴木明子氏は、1990年9月から1998年8月まで当社の法務部門において勤務しておりましたが、退職後、相当の期間が経過していることから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
上記を踏まえ、当社は十川廣國氏、渡辺宏氏、和貝享介氏及び鈴木明子氏を含む社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて内部統制システムのより一層の充実を図るため、取締役会を初めとする重要会議において、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて得られた監査結果の報告・情報共有が行われる体制が整備されております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて、内部統制システムの改善等の指摘を受ける場合、内部統制部門において是正対応を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00947] S100IXUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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