エクシオグループ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	小園 文典	1952年11月21日	2009年7月 東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長ビジネス&オフィス事業推進本部長 2012年6月 当社代表取締役副社長 ビジネスソリューション事業本部長 2013年6月 代表取締役社長 2019年6月 代表取締役会長(現在)	(注)3	60
代表取締役 社長	舩橋 哲也	1956年12月9日	2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役カスタマサービス部長 2014年6月 同社代表取締役副社長 2016年8月 同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長 2017年6月 同社代表取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役副社長 2019年6月 代表取締役社長(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員	大坪 康郎	1959年2月9日	2012年6月 東日本電信電話株式会社取締役ITイノベーション 部長 2014年6月 当社常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部ネットワークエンジニアリング本部長 2015年6月 取締役常務執行役員ICTソリューション事業 本部長 2020年6月 株式会社エクシオテック代表取締役社長(現在)	(注)3	10
取締役 常務執行役員 ドコモ事業本部長	黒澤 友博	1957年7月23日	2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道 支社長 2014年6月 当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長 2015年6月 常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長 2016年6月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長 2016年7月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モバイル営業本部長(現在)	(注)3	14
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長	光山 由一	1959年10月6日	2013年6月 東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長 2014年6月 同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長 2016年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2017年6月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 財務部長	樋口 秀男	1956年9月15日	1980年4月 当社入社 2014年6月 執行役員東海支店長 2015年6月 執行役員財務部長 2018年6月 常務執行役員財務部長 2019年6月 取締役常務執行役員財務部長(現在)	(注)3	19
取締役 常務執行役員 経営企画部長	三野 耕一	1960年11月15日	2011年6月 東日本電信電話株式会社北海道支店長 2014年7月 当社NTT事業本部NTT営業本部長 2015年6月 執行役員NTT事業本部長 2017年6月 常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部NTT営業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現在)	(注)4	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 通信ビジネス事業本部長	浅野 健志	1962年5月23日	2015年6月 東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長 2017年6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長(現在)	(注)4	2
取締役	金澤 一輝	1944年10月10日	2001年6月 川崎製鉄株式会社常務取締役 2003年4月 JFEエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事業所長 2003年9月 JFEホールディングス株式会社専務執行役員 2006年6月 JFE商事ホールディングス株式会社常勤監査役 2009年4月 学校法人中部大学工学部客員教授 2010年6月 当社監査役(2013年6月辞任) 2015年6月 当社取締役(現在)	(注)3	5
取締役	小原 靖史	1953年6月29日	2007年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年6月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長 2015年6月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現在)	(注)3	0
取締役	岩﨑 尚子 (戸籍上の氏名 :山際 尚子)	1975年5月30日	2012年4月 学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所准教授 2017年4月 同大学 電子政府・自治体研究所教授(現在) 2017年4月 NPO法人国際CIO学会理事長(現在) 2017年4月 シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員 (現在) 2018年9月 総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員 2019年1月 APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在) 2019年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 2019年9月 総務省政策評価審議会委員(現在)	(注)3	-
取締役	望月 達史	1956年4月19日	2006年7月 三重県副知事 2008年10月 総務省大臣官房審議官 2010年1月 内閣府地域主権戦略室次長 2012年9月 総務省自治行政局長 2013年9月 日本生命保険相互会社顧問 2014年4月 地方公共団体情報システム機構副理事長 2017年9月 一般財団法人消防防災科学センター理事長 2019年8月 全国町村議会議長会事務総長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)4	-
常勤監査役	佐藤 和夫	1955年8月17日	2008年7月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長 2010年7月 当社ビジネスソリューション事業本部開発本部長 2015年6月 執行役員ビジネスソリューション事業本部開発本 部長 2018年6月 アクレスコ株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	作山 裕樹	1958年3月19日	2010年6月 日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所長 2012年7月 池野通建株式会社取締役副社長 2012年12月 同社代表取締役社長 2013年6月 当社取締役 2015年7月 株式会社エクシオテック代表取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)6	9
監査役	荒牧 知子	1968年11月7日	1991年10月 センチュリー監査法人入所 1995年3月 公認会計士登録 1999年7月 通商産業省通商政策局地域協力課出向 2002年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年2月 荒牧公認会計士事務所所長(現在) 2006年4月 税理士登録 2008年6月 株式会社三城ホールディングス監査役 2015年6月 株式会社三城ホールディングス取締役IR担当 2015年12月 サコス株式会社監査役(現在) 2017年1月 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員 2018年4月 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在) 2018年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	山田 眞之助	1956年2月20日	1983年10月 監査法人朝日会計社入所 1987年3月 公認会計士登録 2007年5月 あずさ監査法人代表社員 2010年7月 日本公認会計士協会常務理事 2013年6月 日本公認会計士協会東京会副会長 2017年7月 有限責任あずさ監査法人社員会議長 2018年7月 公認会計士山田眞之助事務所所長(現在) 2018年9月 学校法人東邦大学監事(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
計					164

(注)1.取締役金澤一輝、同小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史は、社外取締役であります。
2.監査役荒牧知子、同山田眞之助は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
髙橋 貴美子	1963年 1月5日	1987年10月 公認会計士登録 1988年4月 KPMG港監査法人入所 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 公認会計士再登録 2006年10月 三井法律事務所入所 2011年8月 髙橋貴美子法律事務所所長(現在) 2015年7月 日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長 2020年6月 当社補欠監査役(現在)	-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名	当社との利害関係	選任状況
金澤 一輝	(業務執行者であった法人等) 川崎製鉄株式会社 JFEエンジニアリング株式会社 JFEホールディングス株式会社 学校法人中部大学 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	JFEホールディングス株式会社等の役員として企業経営等の豊富な経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
小原 靖史	(業務執行者であった法人等) トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社 大阪トヨタ自動車株式会社 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	トヨタグループにおける豊富な経営経験と幅広い識見を有し、これまで社外取締役として当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できるため、社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

氏名	当社との利害関係	選任状況
岩﨑 尚子	(業務執行者であった法人等) 学校法人早稲田大学(現在) NPO法人国際CIO学会(現在) シンガポールナンヤン工科大学(現在) 総務省(現在) APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるICT利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、当社の重要な経営判断の場における適切・有益な助言及び提言が期待できることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保につながると判断したため、社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
望月 達史	(業務執行者であった法人等) 総務省 内閣府 三重県 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った幅広い識見から、社外取締役としての役割を適切に遂行できることが期待できるため、社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
荒牧 知子	(業務執行者であった法人等) センチュリー監査法人 通商産業省 日本アイ・ビー・エム株式会社 荒牧公認会計士事務所(現在) 株式会社三城ホールディングス 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
山田 眞之助	(業務執行者であった法人等) 監査法人朝日会計社 有限責任あずさ監査法人 日本公認会計士協会 公認会計士山田眞之助事務所(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。