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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYPV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パピレス 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
松井康子
1969年3月17日生
1995年11月当社入社
2000年4月WEB編集部長就任
2000年6月取締役就任
2003年6月経営企画室長就任
2006年6月取締役副社長就任
2006年6月経営企画室業務執行取締役就任
2006年11月管理部門統括就任
2007年7月総務・経理部長就任
2012年6月代表取締役社長就任(現任)
2014年9月
巴比楽視網路科技股份有限公司董事長就任(現任)
2015年7月株式会社ネオアルド取締役就任(現任)
2017年6月
Papyless Global,Inc.取締役/CEO就任(現任)
2018年4月PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役/CEO就任(現任)
2019年7月アルド・エージェンシー・グローバル株式会社代表取締役社長就任(現任)
(注3)193,684
取締役会長
海外担当
天谷幹夫1948年3月7日生
1974年3月富士通株式会社入社
1989年4月富士通研究所株式会社主任研究員就任
1992年4月富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任
1995年3月当社設立、代表取締役社長就任
2012年6月取締役会長就任(現任)
2012年6月海外担当就任(現任)
2014年9月
巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)
2017年6月Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)
2018年4月PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)
(注3)3,427,704
専務取締役
仕入部門統括兼コンテンツ企画開発部長
福井智樹1970年12月17日生
1995年11月当社入社
2002年4月コンテンツ企画部長就任
2002年6月取締役就任
2007年7月営業部門統括就任
2010年9月仕入部門統括就任(現任)
2013年9月コンテンツ企画開発部長就任(現任)
2015年6月専務取締役就任(現任)
2015年7月株式会社ネオアルド代表取締役社長就任(現任)
2019年7月アルド・エージェンシー・グローバル株式会社取締役就任(現任)
(注3)56,292
取締役
販売部門統括兼システム管理部長
岡田英明1974年7月30日生
1997年4月国土情報開発株式会社入社
2000年11月当社入社
2003年10月WEB開発部長就任
2007年11月WEB編集部長代理就任
2008年6月取締役就任(現任)
2010年9月販売部門統括就任(現任)
2014年4月システム管理部長就任(現任)
2014年4月WEB編集部長代理就任
2017年6月Papyless Global,Inc.取締役就任(現任)
(注3)10,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理部門統括兼総務・経理部長
須永喜和1967年9月3日生
1990年4月株式会社太平洋銀行入行
1993年11月有限会社三雄美研入社
1996年2月中田会計事務所入所
2007年10月当社入社
2008年4月総務・経理部長就任(現任)
2012年6月取締役就任(現任)
2012年6月管理部門統括就任(現任)
2014年9月
巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任(現任)
2015年7月株式会社ネオアルド取締役就任(現任)
2017年6月Papyless Global,Inc.取締役/CFO就任(現任)
2018年4月PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任(現任)
(注3)10,500
取締役礒﨑実生1968年11月14日生
1990年10月監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月有限責任監査法人トーマツ パートナー就任
2019年5月イーサップ経営研究所代表就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
2019年12月ニフティライフスタイル株式会社監査役就任(現任)
(注3)-
常勤監査役松村貞浩1946年3月12日生
1968年4月日産ディーゼル販売株式会社入社
1988年12月日産ディーゼル工業株式会社に転籍
1999年10月九州日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任
2002年5月関東日産ディーゼル株式会社代表取締役社長就任
2006年5月関東日産ディーゼル株式会社相談役就任
2008年6月当社監査役就任(現任)
2015年7月株式会社ネオアルド監査役就任(現任)
2019年7月アルド・エージェンシー・グローバル株式会社監査役就任(現任)
(注4)-
監査役藤居祥三1942年8月28日生
1966年4月日本銀行入行
1993年6月株式会社第三銀行入行
1994年6月株式会社第三銀行取締役検査部長就任
2000年6月株式会社第三銀行常勤監査役就任
2007年11月当社監査役就任(現任)
(注5)-
監査役齊藤 清仁1968年12月20日生
1992年4月日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)入社
2019年10月社会保険労務士齊藤マネージメントサービス代表就任(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注4)-
3,698,680
(注)1 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。
2 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、齊藤清仁氏は、社外監査役です。
3 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年6月25日の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。
社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
社外取締役礒﨑実生氏は、上場時から2018年3月期事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属していましたが、当社の取締役就任前に当該監査法人を退所しています。なお、同氏は、当社の監査業務を、上場時から2014年3月期事業年度まで執行しています。同氏が代表を務めるイーサップ経営研究所及び監査役を務めるニフティライフスタイル株式会社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松村貞浩氏が監査役を務める株式会社ネオアルド及びアルド・エージャンシー・グローバル株式会社は、当社の連結子会社であり、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係があります。
社外監査役藤居祥三氏は、該当事項はありません。
社外監査役齊藤清仁氏は、当社と金融取引がある株式会社ジャフコに所属していましたが、当社の監査役就任前に当該会社を退社しています。同氏が代表を務める社会保険労務士齊藤マネージメントサービスとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役礒﨑実生氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人において監査業務に長年において携わった経験を有しており、当社の監査業務の経験から、当社の事業に関しても理解しています。
社外監査役松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。
社外監査役藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。
社外監査役齊藤清仁氏は、ファンドマネジャーとしての専門的な知識と幅広い経験を有しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24453] S100IYPV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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