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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV2U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友林業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
取締役会長
市川 晃1954年11月12日生
1978年4月当社入社
2007年6月執行役員
2008年6月取締役
常務執行役員
2010年4月代表取締役(現任)
取締役社長
執行役員社長
2020年4月取締役会長(現任)
(注)370
代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)
光吉 敏郎1962年5月23日生
1985年4月当社入社
2010年6月執行役員
2011年4月常務執行役員
2014年6月取締役
2015年4月住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
2017年4月住宅事業本部長
2018年4月専務執行役員
住宅・建築事業本部長
2020年4月代表取締役(現任)
取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)
(注)313
代表取締役
(執行役員副社長)
木材建材事業本部長
笹部 茂1954年2月28日生
1977年4月当社入社
2008年6月執行役員
2010年4月常務執行役員
2010年6月取締役
2014年4月専務執行役員
海外事業本部長
2016年4月代表取締役(現任)
執行役員副社長(現任)
2018年4月海外住宅・不動産事業本部長
2020年4月木材建材事業本部長(現任)
(注)337
代表取締役
(執行役員副社長)
佐藤 建1955年12月14日生
1978年4月当社入社
2012年6月執行役員
2013年4月常務執行役員
2013年6月取締役
2016年4月専務執行役員
2018年4月代表取締役(現任)
執行役員副社長(現任)
2018年6月㈱熊谷組 監査役(現任)
(注)331
取締役
(常務執行役員)
川田 辰己1962年10月4日生
1986年4月当社入社
2014年4月経営企画部長
2016年6月執行役員
経営企画部長
2017年4月常務執行役員(現任)
経営企画部長
2018年4月常務執行役員
2018年6月取締役(現任)
(注)38
取締役
(常務執行役員)
海外住宅・不動産事業本部長
川村 篤1965年2月24日生
1987年4月当社入社
2014年4月海外事業本部海外住宅・不動産部長
2016年4月海外事業本部副本部長
2016年6月執行役員
海外事業本部副本部長
2017年4月常務執行役員(現任)
2018年4月海外住宅・不動産事業本部副本部長
2020年4月海外住宅・不動産事業本部長(現任)
2020年6月取締役(現任)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役平川 純子1947年10月9日生
1973年4月弁護士登録
1979年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
1983年10月湯浅・原法律特許事務所 パートナー
1997年7月平川・佐藤・小林法律事務所
(現 シティユーワ法律事務所)設立
同事務所 パートナー
2003年2月シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)
2011年6月㈱東京金融取引所 社外取締役(現任)
2012年6月当社社外監査役
2014年6月当社社外取締役(現任)
2015年6月日立建機㈱ 社外取締役(現任)
(注)3
取締役山下 泉1948年2月1日生
1971年7月日本銀行 入行
1998年4月同行 金融市場局長
2002年3月アクセンチュア㈱ 金融営業本部長
2003年4月日本郵政公社 常務理事
2005年4月同公社 総裁代理
2007年10月㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執行役社長
2012年6月同社 取締役 兼 代表執行役会長
2013年6月同社 取締役 兼 代表執行役会長 退任
2015年6月㈱イオン銀行 社外取締役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常任監査役
(常勤)
福田 晃久1957年4月16日生
1981年4月当社入社
2010年6月執行役員
2011年4月常務執行役員
2014年6月取締役
2015年10月木材建材事業本部長
2020年4月執行役員
2020年6月常任監査役(現任)
(注)616
監査役
(常勤)
東井 憲彰1956年2月22日生
1979年4月当社入社
2009年4月内部監査室長
2015年4月内部監査担当役員付
2015年6月監査役(現任)
(注)52
監査役皆川 芳嗣1954年4月27日生
1978年4月農林省(現 農林水産省)入省
2010年7月同省 林野庁長官
2012年9月同省 農林水産事務次官
2015年8月同省 顧問
2016年3月同省 顧問 退任
2016年6月当社社外監査役(現任)
2016年6月㈱農林中金総合研究所 理事長(現任)
(注)6
監査役鐵 義正1948年12月23日生
1976年11月監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年8月公認会計士登録
1987年5月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員
1997年8月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員
2011年6月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職
2012年6月大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役松尾 眞1949年5月28日生
1975年4月弁護士登録
1979年3月米国ニューヨーク州弁護士登録
1980年9月尾崎・桃尾法律事務所 パートナー
1989年4月桃尾・松尾・難波法律事務所設立同事務所 パートナー(現任)
2007年6月㈱カプコン 社外取締役
2014年3月ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役(現任)
2016年6月㈱カプコン 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
2020年4月大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査役(社外監査役)(現任)
(注)4
188


(注) 1 取締役 平川 純子及び山下 泉の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る適時株主総会の終結の時までであります。
7 各役員の所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

8 2020年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名氏名担当及び職名

※執行役員社長

光吉 敏郎


※執行役員副社長笹部 茂資源環境事業本部 管掌 兼 木材建材事業本部長
※執行役員副社長佐藤 建生活サービス本部 管掌 兼 総務・秘書・渉外・人事・ITソリューション・知的財産・内部監査・筑波研究所 担当
※常務執行役員川田 辰己住宅・建築事業本部 管掌 兼 経営企画・財務・コーポレート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担当
※常務執行役員川村 篤海外住宅・不動産事業本部長
常務執行役員関本 暁資源環境事業本部長
常務執行役員徳永 完平住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
常務執行役員桧垣 隆久住友林業レジデンシャル㈱ 取締役社長
常務執行役員髙桐 邦彦生活サービス本部長
常務執行役員髙橋 郁郎住宅・建築事業本部長
執行役員町野 良治住友林業クレスト㈱ 取締役社長
執行役員沼崎 秋生住宅・建築事業本部副本部長(資材開発・生産統括・品質保証 統括)
執行役員西周 純子働き方改革・女性活躍推進 担当 兼 人事部働きかた支援室長
執行役員清水 孝一ITソリューション部長
執行役員堀田 一隆木材建材事業本部副本部長 兼 同本部製造部長
執行役員細谷 洋一木材建材事業本部副本部長 兼 同本部国際流通部長
執行役員神谷 豊住友林業緑化㈱ 取締役社長
執行役員田中 耕治木材建材事業本部副本部長 兼 同本部東京営業部長
執行役員岩崎 淳海外住宅・不動産事業本部副本部長(北米事業 担当) 兼 アメリカ住友林業 取締役社長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、平川 純子氏及び山下 泉氏の2名を社外取締役に選任しております。また、皆川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の3名を社外監査役に選任しております。

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役2名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
平川 純子氏は、株式会社東京金融取引所の社外取締役及び日立建機株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた林野庁との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.001%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年6月に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役(監査等委員)、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査役及び大正製薬ホールディングス株式会社の仮監査役(社外監査役)を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.0001%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平川 純子氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識を有しており、経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として国内外における企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役1名は委員長)となっており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
[独立性基準]
次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
1.会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
2.コンサルタント等
(1) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)
当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
4.大株主(所有)
総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
5.取引先
(1) 販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者
(2) 仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者
6.借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
7.寄附先
当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者又はその業務執行者
8.親族
本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族
9.過去要件
1.については過去10年間、2.ないし7.については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者
10.社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役

なお、当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00011] S100IV2U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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