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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100I9FS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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(1) 当社グループの創業、沿革
年月概要
1929年9月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業
訪問販売による事業活動開始
1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立


(2) 当社
年月概要
2006年9月純粋持株会社である当社を設立
12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立
2007年1月株式会社ポーラファルマを設立
株式会社decencia(現 株式会社DECENCIA)を設立
2008年2月
2010年12月
2011年7月
2012年2月
2019年1月		株式会社ACROを設立
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
アメリカの化粧品会社「H2O PLUS HOLDINGS,LLC」(現 H2O PLUS HOLDINGS,INC.)買収
オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収
株式会社ポーラファルマを売却



(3) 株式会社ポーラ
年月概要
1946年7月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社(現 株式会社ポーラ)を設立
1948年7月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更
1958年4月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出
1967年6月POLA COSMETICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、タイ進出
1974年1月寶麗化粧品(香港)有限公司を設立し、香港での販売を本格化
1989年4月オーダーシステム化粧品「APEX-i(現 アペックス)」を全国発売
ポーラブランド(APEX-iコーナー)による百貨店化粧品売場への進出開始
2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出
2005年1月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合
4月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始
2007年1月子会社のポーラ販売株式会社を合併
7月株式会社ポーラに社名変更
2008年3月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出
2011年7月宝麗(中国)美容有限公司を設立
2013年12月
2019年11月		宝麗(中国)美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得
宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立



(4) オルビス株式会社
年月概要
1984年6月オルビス株式会社を設立
1987年5月通信販売事業を首都圏で本格展開
1988年1月通信販売事業を全国へ拡大
1999年9月オルビス・ザ・ネット(インターネット販売サイト)を稼動、インターネット販売を本格展開
2000年8月オルビス・ザ・ショップ1号店(丸井池袋店)を出店、店舗販売を本格展開
2005年12月プライバシーマーク取得
2006年7月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出
2008年9月奥蜜思商貿(北京)有限公司を設立し、中国進出
2011年7月中国インターネット通販を開始
2013年7月ORBIS ASIA PACIFIC Headquarters PTE.LTD.を設立し、シンガポール進出



(5) ポーラ化成工業株式会社
年月概要
1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立
1943年8月ポーラ化成工業株式会社に社名変更
1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成
1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成
1964年6月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成
1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成
1992年4月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成
1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO9002」認証取得
1998年10月
12月		美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発
静岡工場及び袋井工場が「ISO9001」認証取得
2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO14001」認証取得
2014年8月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
2017年1月医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24951] S100I9FS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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