株式会社テラプローブ 役員の状況 (2019年12月期)

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	横山 毅	1966年11月19日生	1985年4月 山口日本電気㈱ 入社 2000年7月 広島日本電気㈱ 転籍 2003年9月 広島エルピーダメモリ㈱ 出向 2004年4月 同社 転籍 2005年6月 同社 ウエハー測定部長 兼ウエハー測定技術部長 2005年9月 当社 出向 取締役 2007年4月 当社 取締役兼執行役員CPO 2007年6月 当社 転籍 2010年2月 当社 取締役兼執行役員 メモリ事業部長 2010年3月 TeraPower Technology Inc. Director 2011年6月 当社 取締役兼執行役員 メモリビジネスユニット長 2011年10月 ㈱テラミクロス 取締役 2012年6月 当社 取締役兼執行役員COO メモリビジネスユニット長 2014年5月 当社 取締役、執行役員COO兼 メモリビジネスユニット長兼CSO&CM0 2014年6月 当社 取締役兼執行役員COO メモリビジネスユニット長 2015年7月 当社 取締役兼執行役員COO 2016年6月 当社 取締役副社長兼執行役員COO 2016年10月 当社 テストオペレーションビジネス ユニット長(現任) 2019年3月 当社 取締役兼執行役副社長 2020年3月 当社 取締役兼代表執行役社長(現任)	(注)2	500
取締役(非常勤) 指名委員	蔡篤恭	1950年11月30日生	1999年1月 Powertech Technology Inc. CEO & Chairman 2005年9月 当社 取締役 2009年8月 Powertech Holding (B.V.I.) Inc. Director(現任) 2009年9月 PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director(現任) Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Director(現任) 2012年4月 Greatek Electronics Inc. Chairman (現任) 2014年7月 Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director(現任) 2017年1月 力成科技日本合同会社 職務執行者(現任) 2017年5月 PTI Education Foundation Director (現任) 2017年6月 当社 取締役(現任) 2018年6月 Chicony Power Technology Co., Ltd. Independent Director(現任) Compal Electronics Inc. Independent Director(現任) 2018年11月 Powertech Technology Inc. Chief Strategy Officer & Chairman (現任) 2019年3月 当社 指名委員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役(非常勤) 報酬委員	李躬富	1953年4月18日生	1984年4月 Toshiba Microelectronics America Corp. Assembly Package Engineering Manager 1999年6月 Kingston Technology Corp. Sales Director 2005年8月 Powertech Technology Inc. Sales Strategy Vice President 2017年6月 当社 取締役(現任) 2019年1月 Powertech Technology Inc. Sales Strategy Senior Vice President (現任) 2019年3月 当社 報酬委員(現任)	(注)2	-
取締役(非常勤) 監査委員	曾炫章	1960年1月2日生	2008年7月 Tsai Lin Pu Social Welfare Foundation Director(現任) 2014年3月 Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director(現任) 2015年5月 Powertech Technology Inc. CFO & Vice President 2015年8月 Powertech Semiconductor (Xi'an) Co. Ltd. Director(現任) 2015年11月 Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Supervisor(現任) 2016年3月 Powertech Technology Inc. Director (現任) 2017年5月 TeraPower Technology Inc. Director (現任) 2017年6月 当社 取締役(現任) 2017年8月 パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役(現任) 2018年5月 Greatek Electronics Inc. Director (現任) 2019年1月 Powertech Technology Inc. CFO & Senior Vice President(現任) 2019年3月 当社 監査委員(現任)	(注)2	-
取締役(非常勤)	浦崎 直彦	1949年11月21日生	1968年4月 ㈱東芝 入社 1992年4月 ㈱東芝 技術部 システム技術部 部長 1993年4月 Toshiba Electronics Malaysia Sdn. Bhd. Director 1999年4月 岩手東芝エレクトロニクス㈱ 製造部長 1999年10月 杵築東芝エレクトロニクス㈱ 代表取締役社長 2000年10月 アムコー岩手㈱ 代表取締役社長 2002年7月 アムコー・テクノロジー・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2009年10月 ㈱ジェイデバイス 取締役副社長 2016年10月 ㈱ジェイデバイス 最高顧問 2018年3月 力成科技日本合同会社 社長(現任) パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役(現任) 当社 代表取締役会長 2019年1月 TeraPower Technology Inc. Director (現任) 2019年3月 当社 取締役兼代表執行役社長 当社グループ統括 2020年3月 当社 取締役(現任)	(注)2	-
取締役(非常勤) 指名委員 報酬委員	岩間 耕二	1951年7月28日生	2006年6月 ㈱東芝 執行役常務 東芝セミコンダクター社 副社長兼営業統括責任者 電子デバイス営業事業部事業部長 2010年4月 ㈱東芝 執行役常務兼欧州総代表 東芝ヨーロッパ社 社長 2012年6月 同社 顧問 2013年8月 Powertech Technology Inc. 顧問 2017年6月 当社 取締役(現任) 2019年3月 当社 指名委員(現任) 当社 報酬委員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役(非常勤) 指名委員 監査委員	森 直樹	1971年6月28日生	2001年10月 弁護士登録 光和総合法律事務所 入所 2005年10月 同事務所 パートナー 2006年3月 LM法律事務所 パートナー(現任) 2009年10月 ㈱企業再生支援機構プロフェッショナル・ オフィス ディレクター 2011年8月 コロナ工業㈱ 監査役 2012年6月 当社 監査役 2013年6月 当社 取締役 2015年6月 当社 取締役(現任) 一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構 理事(現任) 2019年3月 当社 指名委員(現任) 当社 監査委員(現任)	(注)2	-
取締役(非常勤) 監査委員 報酬委員	増子 尚之	1960年7月13日生	1984年4月 ㈱日立製作所 入社 1998年7月 同社 半導体事業本部経理部 会計第二課 課長 2000年6月 Hitachi Semiconductor(Malaysia) Sdn. Bhd. 経理部 副部長 2002年12月 エルピーダメモリ㈱(現社名マイクロンメモリ ジャパン合同会社)経理部マネージャー 2005年4月 広島エルピーダメモリ㈱ 経理部 部長 2007年5月 Rexchip Electronics Corporation(現社名Micron Memory Taiwan Co., Ltd) Director CFO 2010年6月 同社 CFO 2011年6月 エルピーダメモリ㈱(現社名マイクロンメモリ ジャパン合同会社) 常勤監査役 秋田エルピーダメモリ㈱(現社名パワーテックテクノロジー秋田㈱) 監査役 Elpida Memory (Taiwan) Co., Ltd. Supervisor 2012年7月 当社 常勤監査役 ㈱テラミクロス 監査役 2013年6月 TeraPower Technology Inc. Supervisor(現任) 2017年2月 ㈱テラプローブ会津 監査役(現任) 2019年3月 当社 取締役(現任) 当社 監査委員(現任) 当社 報酬委員(現任)	(注)2	-
			計		500

(注) 1.取締役 岩間 耕二、森 直樹及び増子 尚之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2020年3月26日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役社長	横山 毅	1966年11月19日生	①取締役の状況参照	(注)	500
執行役CFO	地主 尚和	1975年5月19日生	1999年4月 中央信託銀行㈱(現社名三井住友信託銀行㈱) 入社 2003年1月 ソニーサプライチェーンソリューション㈱(現社名三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱) 入社 2005年5月 エルピーダメモリ㈱(現社名マイクロンメモリ ジャパン合同会社) 入社 2010年4月 同社 法務グループ プロフェッショナル 2014年1月 ㈱ジャパンディスプレイ 入社 2014年10月 同社 法務部 法務グループ グループマネージャー 2015年9月 当社 入社 CAO代理兼総務部門長 2015年10月 当社 執行役員CAO兼総務部門長 2017年2月 ㈱テラプローブ会津 取締役兼管理部長(現任) 2019年3月 当社 Vice President(アドミニストレーション担当)兼アドミニストレイティブディビジョン長 2019年8月 当社 Vice President(アドミニストレーション、ファイナンス&アカウンティング担当)兼アドミニストレイティブディビジョン長 2020年3月 当社 執行役CFO兼管理部長(現任)	(注)	-

(注) 2020年3月26日開催の臨時取締役会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

③ 社外役員の状況

イ.員数

当社の取締役8名のうち3名が社外取締役であります。

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係並びに企業統治において果たすと考えている機能及び役割

・社外取締役岩間耕二氏は、半導体事業に関する豊富な経験を有しており、業務の適正性・健全性を確保する役割を担うものであると考えております。なお、同氏はPowertech Technology Inc.の顧問の職にありましたが、2019年2月28日をもって退任しております。
・社外取締役森直樹氏は、弁護士としての経験により企業法務に関する豊富な経験を有しており、業務の適正性・健全性を確保する役割を担うものであると考えております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。なお、同氏はLM法律事務所のパートナー弁護士及び一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構の理事であります。
・社外取締役増子尚之氏は、半導体事業に関する豊富な経験を有しており、また、長年にわたる財務及び経理業務の経験を有しておりますので、業務の適正性・健全性を確保するという視点から監査を実施する役割を十分に果たし得るものと考えております。なお、同氏は TeraPower Technology Inc.の Supervisor 及び株式会社テラプローブ会津の監査役であります。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた会社と当社との取引関係は、以下のとおりであります。
・Powertech Technology Inc.は当社の親会社であり、当社は、同社との間で、子会社TeraPower Technology Inc.設立に関する合弁契約を締結しております。
・TeraPower Technology Inc.は当社の子会社であります。
・株式会社テラプローブ会津は当社の子会社であり、当社は、同社との間で、資金の貸し付け、半導体テスト業務、並びに営業及び管理支援業務の取引関係があります。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

ハ.独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、特段定めておりません。

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社が採用する指名委員会等設置会社においては、取締役会は、執行役による業務執行の監督及び会社の重要な意思決定の両方を担う立場にあり、また、各委員会においては員数の過半数が社外取締役である必要があります。当社においては執行役を兼務する取締役が1名のみであり、大半の取締役が業務執行に携わらないため、監督機能により重点を置いた取締役会構成であること、また、各委員会の構成及び当社の事業規模を踏まえますと、社外取締役を3名とする役員構成は、当社にとって合理的であると考えております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査室は、内部監査の状況について年4回取締役会に報告し、必要に応じて監査委員会に報告し、社外取締役は必要に応じて意見を述べることとしております。
・監査委員は、監査法人との相互連携により、適宜監査委員会において議論し、必要に応じて意見を述べることとしております。