有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUP7 (EDINETへの外部リンク)
リネットジャパングループ株式会社 事業の内容 (2022年9月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、子会社12社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。
リユースビジネス
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。
小型家電リサイクルビジネス
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
ソーシャルケアビジネス
当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。
① 取扱商品
就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。
(2)海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の3つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。
① 取扱商品
ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。
グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。
リユースビジネス
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。
本&DVD買取コース | 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 |
ブランド&総合買取コース | 子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 |
小型家電リサイクルビジネス
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
使用済小型家電 | 子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 |
ソーシャルケアビジネス
当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。
① 取扱商品
就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。
就労継続支援B型事業所 | 子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。 |
グループホーム | 子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。 |
(2)海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の3つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。
① 取扱商品
ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。
ファイナンス | 子会社CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。 |
人材 | 子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 |
自動車 | 子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 |
グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31751] S100PUP7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。