シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZYN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライト工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財)鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は639百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

(1)斜面・のり面対策技術
① マルチ法面工法の拡張開発
モルタル吹付工の利点と植生工による修景向上効果を融合させた「マルチ法面工法」について、更なる施工性の向上と施工費の縮減を目的とした「スターディフレーム工法」との組み合わせに加え、ロックボルトと縦梁のみの敷設による「ハイブリッド法面保護工法」の開発を行いました。これにより、従来と比較して工期短縮と、維持管理費の低減、適用範囲の拡大が可能となります。

② プレフェクションシステムの開発
鉄筋挿入工において、低強度地盤での施工時に補強材建て込みを困難にさせていた孔壁崩壊の防止と周面摩擦抵抗力の増加による抜け防止が期待できる加圧注入機工を有した鋼管一体型の鉄筋挿入工「プレフェクションシステム」を開発しました。これにより、従来と比較して高品質な補強体造成と、コスト削減が可能となります。

③ ELAST GUARD工法(エラストガード)の開発
ひび割れや小片剥落といった、軽微な劣化が進行しているモルタル吹付箇所にポリウレタン樹脂を吹き付けて延命対策を図る「エラストガード工法」を開発しました。これにより、従来行われていたモルタル吹付による増厚が不要な箇所では、工程の大幅な短縮とこれに伴う施工費の縮減を実現しました。

(2)地盤改良技術
① 礫地盤対応型の曲線パイルーフ施工向け位置モニタリングシステムの開発
大型工事案件現場向けに技術提案した、「ジャイロを用いた位置計測システムによる礫地盤での上下方向曲線パイプルーフ試験施工」を2020年3月末までに終了しました。試験工事結果から、実施工でも支障が無いと判断され、2021年2月着工予定の本施工に向けた長時間連続施工への対応準備を進めています。

(3)土壌汚染対策技術
① エコクレイウォールⅡ工法の適用範囲拡大における各種材料の開発
エコクレイウォールⅡ工法の基礎物性・地盤影響・品質確認手法・長期材齢・大深度施工の均一性などに関する基礎試験を重ねて、適用範囲の拡大に有利となる9編の学会発表と技術審査証明の更新が完了しました。

(4)ICT活用工事に向けた技術開発
国土交通省は生産性向上と魅力ある建設現場を目指す取り組みとして、2016年度から『i-Construction』を協力に推進しており、様々な工種でICT活用工事の準備が進められています。2019年度からは当社の事業分野である法面や地盤改良へと拡大が進められており、当事業年度におけるICT関連の技術開発は下記の通りです。
① ICT地盤改良工への対応開発
国土交通省が2019年4月から運用開始した浅層・中層混合処理におけるICT地盤改良工の基準に対し、各基準に準じた施工管理装置および帳票システムの開発を行いました。これにより、当分野におけるICT活用工事のイニシアチブを得る事に成功しています。

② ICT法面工への対応開発
ICT法面工(法枠工)推進の一環として、実際の現場において、出来高計測や施工管理に適用可能な高精度3次元測量データを得るための「UAVによる写真測量」を実施しました。測量の結果、従来の測量業務と同程度の精度で、約5割の人員削減が可能なことを確認しました。

③ (仮)空間情報処理センター設置
今後、本格的な運用が開始される法面・地盤改良におけるICT活用工事を推進するために、開発本部R&Dセンター内に、(仮)空間情報処理センターを設置し、該当する現場から寄せられるデータの処理や解析を担うことで、現場負担の軽減と生産性の向上を図ります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00098] S100IZYN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。