株式会社岐阜造園 事業等のリスク (2022年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢について
当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。
しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ31.8%、10.1%を占めております。
当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら2社との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、これら2社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)材料価格、外注コストの変動について
当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。
材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について
当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。
当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(許認可等の状況)
① 当社

許認可等の名称	許認可等の番号	取得年月	有効期限	関連法令	許認可等の 取消事由
建設業許可 (注)	国土交通大臣許可 (特-4)第275号	1976年12月	2027年12月26日 (5年ごとの更新)	建設業法	同法第29条

(注)特定建設業 造園工事業

② 株式会社景匠館

許認可等の名称	許認可等の番号	取得年月	有効期限	関連法令	許認可等の 取消事由
建設業許可(注)	国土交通大臣許可 (特-3)第28285号	2021年9月	2026年9月29日 (5年ごとの更新)	建設業法	同法第29条

(注)特定建設業 造園工事業

(5)人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)労働災害について
当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。
当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。
しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)天候・自然災害について
当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。
長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、沈静化しつつあるものの、依然として感染リスクが完全に排除された状況ではありません。当社グループは、工事現場や職場における密の回避、社内に注意書きを掲示することによる注意喚起、マスク等の着用による拡散防止対策を実施しております。そのため、現時点での影響は限定的であります。しかし、当社グループに人的な被害やサプライチェーンに被害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政活動に影響を及ぼす可能性があります。