ジェイドグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	(千円)	6,139,627	7,367,858	10,275,245	9,875,834	9,316,077
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△792,211	△173,786	1,448,830	852,539	837,369
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△399,183	△366,729	1,295,228	604,516	1,204,143
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,153,436	1,326,740	1,335,657	1,337,258	50,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		11,054,760	11,449,560	11,482,760	11,487,360	11,487,360
純資産額	(千円)	3,163,003	3,041,595	4,370,371	4,750,078	5,817,624
総資産額	(千円)	5,319,294	4,850,885	7,016,095	6,973,141	8,215,333
1株当たり純資産額	(円)	285.81	268.17	384.18	420.82	522.23
1株当たり配当額	(円)	-	-	10.00	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△36.46	△32.66	114.14	53.42	107.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	109.61	51.87	105.85
自己資本比率	(%)	59.4	62.6	62.2	68.1	70.8
自己資本利益率	(%)	-	-	34.7	12.7	22.8
株価収益率	(倍)	-	-	17.86	17.80	9.32
配当性向	(%)	-	-	8.8	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	1,159,836	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△506,308	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△224,678	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	3,270,899	-
従業員数	(人)	96	98	123	135	119
(外、平均臨時雇用者数)		(187)	(291)	(303)	(345)	(358)
株主総利回り	(%)	104.1	72.5	170.0	79.8	83.8
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(74.1)	(56.5)	(98.0)	(58.6)	(60.4)
最高株価	(円)	2,170	1,470	4,180	2,419	1,350
最低株価	(円)	894	711	575	922	890

(注)1.当社は第9期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第9期第1四半期累計期間においては、L Capital TOKYO株式会社の株式取得により関連会社が存在していたものの、株式を売却したことにより第9期第2四半期累計期間以降においては関連会社は存在しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第9期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第9期及び第10期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、第9期及び第10期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.配当性向については、第9期、第10期、第12期及び第13期については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第9期、第10期、第11期及び第13期は連結財務諸表を作成しているため、第9期、第10期、第11期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10.当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区 分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。