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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCJ8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エコモット株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2019年3月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月
売上高(千円)1,611,2412,629,4381,982,3192,001,7332,040,171
経常利益又は経常損失(△)(千円)25,019△348,52071,73029,045△63,980
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)11,337△406,32313,76525,953△143,406
資本金(千円)612,056614,876615,296615,326617,876
発行済株式総数(株)5,044,0005,156,8005,173,6005,174,8005,276,800
純資産額(千円)1,460,9381,040,3211,063,2051,088,436949,800
総資産額(千円)2,124,7411,824,1931,817,7231,768,6432,038,062
1株当たり純資産額(円)289.64202.42205.87210.74180.35
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.50△79.642.675.03△27.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)2.37-2.624.93-
自己資本比率(%)68.857.058.561.546.6
自己資本利益率(%)1.2-1.32.4-
株価収益率(倍)686.55-234.4595.12-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△188,406----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△151,428----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)858,069----
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)766,796----
従業員数(名)91120138135116
〔外、平均臨時雇用者数〕〔9〕〔9〕〔14〕〔12〕〔11〕
株主総利回り(%)152.496.155.642.459.8
(比較指標:東証マザーズ株価指数)(%)(86.4)(101.4)(102.6)(67.1)(68.7)
最高株価(円)2,3231,8391,206865753
※ 1,255
最低株価(円)850625591430378
※ 910

(注)1.第16期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しております。
2.第14期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
5.第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.株主総利回りの算出については、2018年6月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価(当該株価がない場合は各事業年度末日前直近の日における株価)を除しております。
7.最高株価及び最低株価は、2018年6月22日より東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
なお、第13期の最高株価・最低株価のうち、※は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
8.第14期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年8月31日までの17ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33237] S100SCJ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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