エコモット株式会社 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	入澤 拓也	1980年1月10日	2002年4月 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 入社 2007年2月 当社設立 代表取締役(現任) 2020年6月 株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構 社外取締役(現任) 2020年10月 株式会社シーラクンス 社外取締役(現任)	(注)3	1,118,900
取締役副社長	内藤 彰人	1984年7月25日	2008年4月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 入社 2016年1月 当社入社 2019年4月 当社 IoTインテグレーション部長 2022年8月 一般財団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会 理事 (現任) 2022年9月 当社 IoTソリューション事業部長 2022年11月 当社 取締役IoTソリューション事業部長 2023年11月 当社 取締役副社長(現任)	(注)3	1,900
取締役開発本部長	細川 博之	1974年6月14日	1999年9月 株式会社ツールクラフト 入社 2001年7月 ビースクウェア株式会社 入社 2004年1月 エィブルソフト株式会社 入社 2008年9月 中央システム株式会社 入社 2016年4月 当社 入社 製品開発部 課長 2018年4月 当社 製品開発部 部長 2022年9月 当社 デバイスソフトウェア開発部 部長 2023年7月 クラウドソリューション開発部兼デバイスソフトウェア開発部 部長 2023年11月 当社取締役開発本部長(現任)	(注)3	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役経営管理本部長	武田 研輔	1978年10月17日	2001年4月 株式会社ユニオン 入社 2006年3月 株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)入社 2014年3月 和弘食品株式会社 入社 2019年1月 株式会社ロゴスホーム 入社 2022年4月 株式会社ノベルズ 入社 2022年11月 株式会社ヒロエナジー(現株式会社H.Eエナジー)入社 2023年4月 株式会社H.Eグループ 転籍 取締役管理部長 2023年11月 当社入社 社長室長 2023年11月 当社取締役経営管理本部長(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	上村 幸夫	1969年1月5日	2000年1月 日本移動通信株式会社 (現KDDI株式会社)入社 2014年10月 KDDI株式会社 技術統括本部 プラットフォーム開発本部 基幹アプリケーション開発部長 2017年4月 同社 技術統括本部 運用本部 トラフィックマネジメント部長 2018年4月 同社技術本部 モバイル技術本部 モバイルコア技術部長 2019年12月 KDDI xG Networks株式会社 社外取締役 2020年4月 同社 ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 副本部長 2022年4月 同社ソリューション事業本部 DX推進本部長(現任) 2022年11月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	村上 彩子	1976年2月12日	1996年7月 Tomen Hotline Hong Kong Ltd.入社 1999年4月 Easyfile Hong Kong Co.,Ltd 入社 2001年3月 株式会社マックスドナ 取締役 (現任) 2013年9月 株式会社エシカルタイム 代表取締役(現任) 2023年11月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	塚田 修治	1951年8月3日	1974年4月 中道機械株式会社 入社 1976年11月 中道リース株式会社 入社 2006年12月 同社 執行役員理財部長 2007年12月 同社 執行役員内部監査・ISO推進室長 2012年1月 同社 調査役 2015年8月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	奥山 倫行	1975年1月29日	2002年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所 入所 2007年4月 アンビシャス総合法律事務所 開設 パートナー(現任) 2014年9月 当社 社外監査役(現任) 2019年6月 北海道ベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役(現任) 2022年8月 株式会社アットマークテクノ社外監査役(現任) 2023年6月 五稜化薬株式会社 社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社モロオ 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	林 昭彦	1957年2月8日	1980年4月 中道機械株式会社 入社 1983年11月 中道リース株式会社転籍 1988年11月 拓銀抵当証券株式会社 入社 1999年5月 ディー・ブレイン札幌 入社 2002年11月 創研コンサルティング株式会社 入社 2010年9月 株式会社ジーンテクノサイエンス 入社 2013年5月 同社監査役 2019年3月 株式会社セルテクノロジー 監査役 2020年11月 五稜化薬株式会社 社外取締役 2021年3月 同社監査役(現任) 2022年11月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,122,400

(注)1.取締役 上村幸夫、村上彩子は、社外取締役であります。
2.監査役 塚田修治、奥山倫行、林明彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2022年11月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2020年11月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.各役員の所有する当社の株式数は、2023年8月31日時点の状況を記載しております。

② 社外役員の状況
ア.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役3名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係
社外取締役上村幸夫は、当社の株主であるKDDI株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役である村上彩子は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外監査役塚田修治は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士でありますが、この他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、北海道ベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役、株式会社アットマークテクノ、五稜化薬株式会社、株式会社モロオの社外監査役を兼務しておりますが当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役林明彦は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
なお、同氏は五稜化薬株式会社の監査役を兼任しておりますが当該法人と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

ウ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役上村幸夫は、KDDI株式会社のソリューション事業本部DX推進本部長を務め、ビジネスIoT分野に関する高い専門性と豊富な経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外取締役村上彩子は、サステナビリティを事業や社会活動を通じて推進していること、その経歴からグローバルな視点を有していること、また代表取締役として企業経営に携わってきた経験を有しております。当社経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地からの助言・提言を期待して招聘しております。

社外監査役塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験や、財務並びにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験や、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役林昭彦は、様々な業界で内部統制・内部監査業務に携わり、監査役・取締役を務めた経験も有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有していることから招聘しております。

エ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査担当部署及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役2名及び社外監査役3名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。