有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q9Z0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社マネーフォワード 連結経営指標等 (2022年11月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | |
売上高 | (千円) | 4,594,789 | 7,156,784 | 11,318,217 | 15,632,601 | 21,477,195 |
経常損失(△) | (千円) | △824,374 | △2,567,457 | △2,538,755 | △1,432,529 | △9,581,548 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △815,445 | △2,572,050 | △2,423,282 | △1,482,262 | △9,449,804 |
包括利益 | (千円) | △836,833 | △2,504,458 | △2,386,455 | △1,548,382 | △8,766,427 |
純資産額 | (千円) | 3,383,433 | 8,030,159 | 10,237,768 | 42,332,981 | 35,082,823 |
総資産額 | (千円) | 8,660,169 | 16,313,216 | 21,711,748 | 56,942,558 | 65,986,706 |
1株当たり純資産額 | (円) | 83.50 | 177.56 | 201.71 | 759.04 | 606.33 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △21.17 | △58.95 | △52.08 | △29.97 | △176.44 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 37.3 | 48.2 | 44.3 | 71.1 | 49.4 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △795,363 | △3,605,019 | △1,119,657 | △2,327,653 | △4,124,082 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,288,012 | △2,784,380 | △2,606,378 | △5,199,470 | △14,780,439 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,305,783 | 8,637,865 | 5,256,681 | 34,797,825 | 9,074,373 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,951,530 | 7,192,537 | 8,719,850 | 36,020,522 | 26,309,014 |
従業員数 | (人) | 394 | 691 | 865 | 1,248 | 1,894 |
(外、平均臨時雇用者数) | (58) | (85) | (199) | (267) | (332) |
2.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失(△)及び1株当たり純資産を算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100Q9Z0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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