コニカミノルタ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男29名 女性2名 (役員のうち女性の比率6.5%)
1)取締役の状況(提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 取締役会議長 指名委員	松 﨑 正 年	1950年7月21日生	1976年4月 当社入社 1998年5月 情報機器事業本部システム開発統括部第一 開発センター長 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役 2005年4月 当社執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長 2006年4月 当社常務執行役 2006年6月 取締役兼常務執行役 2009年4月 取締役兼代表執行役社長 2014年4月 取締役兼取締役会議長(現)	(注2)	105
取 締 役	山 名 昌 衛	1954年11月18日生	1977年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2002年7月 ミノルタ㈱執行役員経営企画部長 2003年8月 当社常務執行役 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 2006年6月 当社取締役兼常務執行役 2011年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長 2013年4月 当社取締役兼専務執行役 2014年4月 取締役兼代表執行役社長(現)	(注2)	72
取 締 役 監査委員長 報酬委員	八 丁 地 隆	1947年1月27日生	1970年4月 株式会社日立製作所入社 2003年6月 同社執行役常務 2004年4月 同社執行役専務 2006年4月 同社代表執行役 執行役副社長 2007年6月 株式会社日立総合計画研究所代表取締役社長 2009年4月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長 2011年4月 日立アメリカ社取締役会長 2011年6月 株式会社日立製作所取締役 2015年6月 同社アドバイザー 2016年6月 同社アドバイザー退任 2017年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取 締 役 指名委員長 監査委員	藤 原 健 嗣	1947年2月19日生	1969年4月 旭化成工業株式会社入社 2000年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務執行役員 2003年10月 旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年4月 旭化成株式会社副社長執行役員 2009年6月 同社取締役兼副社長執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年4月 同社取締役副会長 2014年6月 同社副会長 2015年6月 同社常任相談役 2018年6月 同社相談役(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取 締 役 指名委員 監査委員	程 近 智	1960年7月31日生	1982年9月 アクセンチュア株式会社入社 2005年9月 同社代表取締役 2006年4月 同社代表取締役社長 2015年9月 同社取締役会長 2017年9月 同社取締役相談役 2018年7月 同社相談役(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注2)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 報酬委員長 指名委員	橘・フクシマ・咲江	1949年9月10日生	1980年6月 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年8月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社 1995年5月 コーン・フェリー・インターナショナル株式会社米国本社取締役 2000年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長兼米国本社取締役 2001年7月 同社代表取締役社長兼米国本社取締役 2007年9月 同社代表取締役社長 2009年5月 同社代表取締役会長 2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員	佐久間 総一郎	1956年2月15日生	1978年4月 新日本製鐵株式会社入社 2009年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社常務取締役 2012年10月 新日鐵住金株式会社常務取締役 2014年4月 同社代表取締役副社長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社常任顧問 2019年4月 2020年7月 日本製鉄株式会社常任顧問 同社顧問(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注2)	-
取 締 役 監査委員 報酬委員	伊 藤 豊 次	1955年12月20日生	1979年4月 当社入社 2008年10月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ モノづくり技術センター長 2011年6月 同社取締役 2013年4月 当社執行役 生産統括部長 2015年4月 常務執行役 2017年4月 経営品質推進部長 2018年6月 取締役(現)	(注2)	23
取 締 役 監査委員 報酬委員	鈴 木 博 幸	1957年3月16日生	1979年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2004年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長 2006年6月 当社監査委員会室担当部長 2009年6月 経営監査室長 2012年4月 執行役 2019年6月 取締役(現)	(注2)	15
取 締 役	大 幸 利 充	1962年11月30日生	1986年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2002年4月 Minolta QMS Printing Solutions USA Inc. E.V.P 2005年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱事業統括本部事業戦略部長 2012年6月 同社取締役経営企画部長兼業務革新統括部長 2013年4月 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO 2015年4月 当社執行役 2016年4月 情報機器事業事業企画本部長 2017年4月 プロフェッショナルプリント事業本部長 2018年1月 2018年4月 オフィス事業本部長 常務執行役 2018年6月 取締役兼常務執行役 2020年4月 取締役兼専務執行役(現)	(注2)	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役	畑 野 誠 司	1959年12月17日生	1982年4月 株式会社三菱銀行入行 2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行退職 2011年7月 当社入社 2013年4月 執行役 経営戦略部長 2014年4月 常務執行役 2014年6月 取締役兼常務執行役(現) 2016年4月 経営企画部長	(注2)	18
取 締 役	内 田 雅 文	1959年1月22日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産技術統括部長 2013年4月 当社生産本部副本部長 2015年4月 社会環境部長 2016年4月 執行役 環境経営・品質推進部長 2018年4月 常務執行役 品質本部長 2019年6月 2019年10月 取締役兼常務執行役(現) 技術戦略部長	(注2)	16
計					266

(注1)八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎の5氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
(注2)取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況(提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役社長 兼 CEO ダイバーシティ 推進担当	山 名 昌 衛	1954年11月18日生	1)取締役の状況参照	(注)	72
専務執行役 ヘルスケア事業本部長 兼 Konica Minolta Precision Medicine, Inc.会長 兼 CEO	藤 井 清 孝	1957年2月10日生	1981年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1986年9月 The First Boston Corporation入社 1993年6月 日本ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社取締役副社長 1997年9月 日本ケイデンス・デザイン・システムズ社代表取締役社長 2000年1月 SAPジャパン株式会社代表取締役社長 2006年5月 LVJグループ株式会社代表取締役社長 2008年10月 ベタープレイス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2012年4月 オリンパス株式会社 社外取締役 2012年8月 ヘイロー・ネットワーク・ジャパン株式会社代表取締役社長 2014年4月 ザ・リアルリアル株式会社代表取締役社長 2016年1月 当社入社 2016年4月 執行役 ヘルスケア事業本部長(現) 2017年4月 常務執行役 2018年4月 専務執行役(現) 2018年11月 Konica Minolta Precision Medicine, Inc.会長 兼 CEO(現) 2019年4月 プレシジョンメディシン事業部長(現)	(注)	4
専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報 担当	大 幸 利 充	1962年11月30日生	1)取締役の状況参照	(注)	15
常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当	畑 野 誠 司	1959年12月17日生	1)取締役の状況参照	(注)	18
常務執行役 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本部長	葛 原 憲 康	1966年1月6日生	1990年4月 当社入社 2010年4月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長 2012年10月 コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 機能材料事業本部副本部長 2014年4月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機能材料事業部長 2015年4月 執行役 機能材料事業本部長 2016年4月 常務執行役(現) 2017年4月 材料・コンポーネント事業本部長(現) 2018年4月 開発統括本部長(現)	(注)	12
常務執行役 DX改革、DXブランド推進、 渉外 担当	市 村 雄 二	1960年10月26日生	1984年4月 日本電気株式会社入社 2012年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱入社 販売本部サービス事業統括部長 2014年4月 当社情報機器事業マーケティング本部副本部長 2015年4月 執行役 事業開発本部副本部長 2016年4月 事業開発本部長兼情報機器事業事業企画本部副本部長 2017年4月 産業光学システム事業本部長 2018年4月 常務執行役(現)	(注)	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務執行役 技術担当	内 田 雅 文	1959年1月22日生	1)取締役の状況参照	(注)	16
常務執行役 デジタルワークプレイス事業本部長 兼 BIC(ビジネスイノベーションセンター)、One KM推進 担当	武 井 一	1963年1月9日生	1986年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2013年4月 当社マーケティング統括部マーケティング企画部長 2015年12月 開発本部開発イノベーションセンター長 2016年4月 執行役 情報機器事業開発本部長 2017年4月 2020年4月 情報機器開発本部長 常務執行役(現) デジタルワークプレイス事業本部長(現)	(注)	8
執 行 役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長	大 須 賀 健	1963年3月4日生	1985年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2011年4月 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長 2012年6月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役 2013年4月 当社執行役 2014年4月 常務執行役 2014年6月 取締役兼常務執行役 2015年4月 経営管理部長 2016年4月 情報機器事業事業管理本部長 2016年6月 常務執行役 2017年4月 オフィス事業本部長 2019年4月 2020年4月 執行役(現) コニカミノルタジャパン㈱副社長 同社代表取締役社長(現)	(注)	30
執 行 役 生産・調達本部長	竹 本 充 生	1960年7月31日生	1981年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2007年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部調達センター長 2012年4月 同社生産本部副本部長 2015年4月 当社執行役(現) 調達部長兼情報機器事業生産本部副本部長 2016年4月 情報機器事業生産本部副本部長 2017年4月 2019年4月 生産本部副本部長 生産本部長 2020年4月 生産・調達本部長(現)	(注)	10
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. CEO	Richard K.Taylor	1957年1月16日生	1979年6月 Xerox Corporation入社 1991年10月 Better Office Systems President 1995年9月 Toshiba America Business Solutions Inc. President & CEO 2008年2月 Konica Minolta Business Solutions,U.S.A.,Inc. Senior Executive Vice President & COO 2011年4月 同社 President & COO 2016年4月 同社 CEO(現) 当社執行役(現)	(注)	-
執 行 役 生産・調達本部 副本部長 兼 同本部生産統括部長	伊 藤 孝 司	1962年3月7日生	1984年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2010年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部生産管理センター長 2013年4月 当社業務革新統括部長 2016年4月 経営品質推進部長 2017年4月 執行役(現) 経営企画部長 2018年4月 2020年4月 経営管理部長 生産・調達本部副本部長(現)	(注)	8
執 行 役 IoTサービスPF開発統括、画像IoTソリューション事業、映像ソリューション事業 担当	江 口 俊 哉	1962年7月3日生	1986年4月 赤井電機株式会社 入社 1989年11月 当社入社 2014年4月 開発統括本部システム技術開発センター長 2016年4月 事業開発本部システム技術開発部長 2017年4月 執行役(現) IoTサービスPF開発統括部長	(注)	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
執 行 役 品質本部長	杉 江 幸 治	1963年12月15日生	1987年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2011年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱第2事業開発部長 2013年4月 当社販売本部ICT・サービス統括部サービス事業推進部長 2016年4月 経営管理部長 2017年4月 執行役(現) プロフェッショナルプリント事業本部副本部長兼産業印刷事業部長 2018年4月 2020年4月 プロフェッショナルプリント事業本部長 品質本部長(現)	(注)	11
執 行 役 法務部長 兼 総務、知的財産、コンプライアンス、危機管理 担当	松 枝 哲 也	1962年12月5日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 法務部長(現) 2017年4月 執行役(現)	(注)	10
執 行 役 秘書室長 兼 カンパニーセクレタリー担当	愛 宕 和 美	1961年6月1日生	1984年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2011年7月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱管理部長 2013年4月 当社法務総務部長 2016年4月 秘書室長(現) 2018年4月 執行役(現)	(注)	13
執 行 役 センシング事業部長	亀 澤 仁 司	1963年2月4日生	1985年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2004年7月 コニカミノルタセンシング㈱3次元事業推進室長 2011年4月 同社開発部長 2013年4月 当社オプティクスカンパニー センシング事業部開発部長 2015年4月 センシング事業本部長 2016年4月 グループ業務執行役員 2017年4月 産業光学システム事業本部センシング事業部長 2018年4月 2020年4月 執行役(現) センシング事業部長(現)	(注)	8
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.社長	Jean-Claude Cornillet	1953年2月27日生	1974年6月 Rank Xerox入社 1986年9月 Minolta France S.A.S General Manager, Service and Logistics 2003年10月 Konica Minolta Business Solutions, France S.A.S. V.P. and COO 2007年4月 Konica Minolta Business Solutions, France S.A.S. President(現) 2018年4月 当社執行役(現)	(注)	-
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長	岡 本 圭 司	1963年7月23日生	1986年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2009年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部オフィスプロダクト販売部長 2011年4月 Konica Minolta Business Solutions U.S.A. Inc. Executive Vice President 2014年4月 Konica Minolta Business Solutions (China) Co., Ltd. 董事長兼総経理 2017年4月 コニカミノルタジャパン㈱営業本部副本部長 2018年4月 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長(現) 2019年4月 当社執行役(現)	(注)	9
執 行 役 情報機器開発本部長	廣 田 好 彦	1962年9月9日生	1985年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2012年4月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱開発本部開発イノベーションセンター長 2013年12月 当社情報機器開発本部副本部長 2018年4月 IoTサービスPF開発統括部副統括部長 2019年4月 2020年4月 執行役(現) 品質本部副本部長 情報機器開発本部長(現)	(注)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
執 行 役 プロフェッショナルプリント事業本部長	植 村 利 隆	1962年10月13日生	1986年4月 当社入社 2007年6月 Konica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc. Senior Vice President 2010年10月 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. Vice President 2013年4月 当社CP事業統括部CP事業企画部長 2016年12月 2018年4月 2020年4月 プロフェッショナルプリント事業IPF責任者兼MGI社取締役執行役 プロフェッショナルプリント事業本部産業印刷事業部長 執行役(現) プロフェッショナルプリント事業本部長(現)	(注)	4
執 行 役 ヘルスケア事業本部 副本部長 兼 同本部ヘルスケア事業部長	小 林 一 博	1962年2月14日生	1985年4月 当社入社 2006年6月 Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc. President 2013年9月 当社ヘルスケアカンパニー商品企画統括部マーケティング企画部長 2014年6月 コニカミノルタヘルスケア㈱社長 2016年4月 2019年4月 2020年4月 コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカンパニープレジデント 当社グループ業務執行役員 執行役(現) ヘルスケア事業本部副本部長兼同本部ヘルスケア事業部長、Ⅹ線事業統括部長(現)	(注)	2
執 行 役 人事担当	岡 慎 一 郎	1969年3月8日生	1991年4月 株式会社東芝入社 2002年5月 ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社 2008年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年1月 IBMコーポレーション入社 2013年8月 2014年3月 2015年9月 2018年9月 2020年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 日本コカ・コーラ株式会社入社 株式会社マクロミル 執行役グローバルCHRO 同社執行役副社長グローバルCHRO 当社入社 執行役(現)	(注)	-
計					286

(注)執行役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

②社外取締役の状況
1)社外取締役の員数
社外取締役は5名であります。

2)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2020年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
八丁地隆氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
藤原健嗣氏は旭化成株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
程近智氏はアクセンチュア株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
橘・フクシマ・咲江氏はG&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の常任顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

3)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー(大株主・取引先・関係会社等)から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。
なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。(前述「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 5)責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。)

4)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2020年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ)コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去5年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ)大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)
・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ)その他
・当社の10%以上の議決権を保有している株主(法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員)の場合
・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3%以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

5)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について
社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役5氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

6)社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江の5氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から情報交換・意見交換を行っております。

氏名	取締役会の出席状況	三委員会の出席状況
		指名委員会	監査委員会	報酬委員会
能 見 公 一	12/12回(100%)	-	10/10回(100%)	7/7回(100%)
八 丁 地 隆	12/12回(100%)	6/6回(100%)	13/13回(100%)	1/1回(100%)
藤 原 健 嗣	12/12回(100%)	6/6回(100%)	13/13回(100%)	1/1回(100%)
程 近 智	12/12回(100%)	6/6回(100%)	3/3回(100%)	7/7回(100%)
橘・フクシマ・咲江	9/9回(100%)	6/6回(100%)	10/10回(100%)	6/6回(100%)

7)社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

③社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
当社の監査委員会の過半数(4名)は社外取締役であります。
これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」の記載のとおりであります。