有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNEF (EDINETへの外部リンク)
株式会社イノベーションホールディングス 沿革 (2024年3月期)
当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション(以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。)から飲食店舗出退店支援事業(出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等)の一部を会社分割により承継しました。
旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社(会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。)として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年4月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始(当社の実質上の事業活動の始まり。)し、株式会社テンポリノベーション(旧株式会社テンポリノベーション)に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。
旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社(会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。)として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年4月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始(当社の実質上の事業活動の始まり。)し、株式会社テンポリノベーション(旧株式会社テンポリノベーション)に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。
| 年月 | 概要 |
| 2007年11月 | 東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備(資本金5万円、現当社)を設立 |
| 2007年12月 | 旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継 |
| 2008年1月 | 株式会社テンポリノベーションに商号変更 |
| 資本金を1,000万円に増資 | |
| 2008年5月 | 株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)が全株を取得(同社の連結子会社) |
| 東京都新宿区西新宿へ本社移転 | |
| 2009年6月 | 居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設 |
| 2009年7月 | 株式会社クロップスが全株を取得(同社の連結子会社) |
| 2009年9月 | 東京都渋谷区恵比寿へ本社移転 |
| 2010年4月 | 資本金を9,000万円に増資 |
| 2010年6月 | 居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設 |
| 2012年2月 | 東京都新宿区西新宿へ本社移転 |
| 2012年12月 | 東京都港区新橋に新橋支店を開設 |
| 2013年4月 | 東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設 |
| 2013年5月 | 株式会社テンポイノベーションに商号変更 |
| 2014年11月 | 東京都台東区上野に上野支店を開設 |
| 2015年5月 | 東京都港区六本木に六本木支店を開設 |
| 2016年5月 | 東京都新宿区新宿へ本社移転(新橋支店等4支店を閉鎖し、本社へ統合) |
| 2017年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 2018年10月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2022年4月 | 店舗セーフティー株式会社(現連結子会社)を設立し、店舗家賃保証事業を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2024年2月 | 株式会社テンポイノベーション分割準備会社(現連結子会社)を設立 |
| 2024年2月 | 株式会社アセットイノベーション(現連結子会社)を設立 |
| 2024年2月 | 店舗セーフティー株式会社を株式会社セーフティーイノベーションに商号変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33435] S100TNEF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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