三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ホールセール	526	(103)
ベンダーリース
専門店
リテールファイナンス
その他
全社(共通)	435	(272)
合計	961	(375)

(注)1.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
3.臨時雇用者数(アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
945(366)	44.3	17.0	7,186

セグメントの名称	従業員数(人)
ホールセール	517	( 98)
ベンダーリース
専門店
リテールファイナンス
その他
全社(共通)	428	(268)
合計	945	(366)

(注)1.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
3.臨時雇用者数(アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 (注)1.	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)2.	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)3.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
当社	10.3	116.7	63.6	67.1	78.5

(注)1. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、前事業年度は同第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しておりましたが、育児目的休暇の導入に伴い、当事業年度より同第71条の4第2号における取得割合を算出しております。

(5)当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について
(雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)

雇用制度	労働者の男女の賃金の差異(%)	全労働者に占める労働者の割合(%)			全国勤務・総合職の平均賃金を100%とした場合の平均賃金(%)
		女性	男性	合計
全国勤務・総合職	72.1	9.7	44.6	54.3	100.0
地域限定勤務・総合職	86.7	19.5	3.1	22.6	73.2
特定職	97.4	1.7	0.2	1.9	59.8
アソシエイト社員	85.8	12.2	2.6	14.8	39.5
その他 (継続雇用社員・パート社員ほか)	71.5	2.1	4.3	6.4	44.8
全労働者	63.6	45.2	54.8	100.0	80.7

当社の雇用制度は、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職、アソシエイト社員等に分かれております。うち、社員における、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職の3つの区分は、勤務地・転居を伴う転勤の有無や、対象とする業務等により定めており、会社指示での隔地間の転勤がある全国勤務・総合職を最も高い賃金水準としております。
全労働者の男女の賃金の差異が63.6%となる背景としては、女性労働者を雇用制度別に見ると、全国勤務・総合職における女性労働者の割合が低い一方、地域限定勤務・総合職及びアソシエイト社員の8割を女性労働者が占めていることが挙げられます。


(職位別労働者の男女の賃金の差異等)

職位	構成割合(%)		男女の賃金差異 (%)
	女性	男性
一般層	29.7	22.1	86.7
係長級	8.7	8.6	82.5
管理職	3.0	27.8	85.7

職位別にみても賃金水準の高い管理職では大部分を男性が占めており、女性管理職の割合が低い一方で、全女性労働者の約7割が一般層に留まっていることから、引き続き以下の対策に努めてまいります。

(当社における対策)
当社の雇用制度は、社員本人が自らの意思で社員区分を選択する制度であり、選択してからも一定の手続きの下、相互に転換することが可能な制度となっております。更には、アソシエイト社員から社員への転換を毎年実施しております。これらの転換制度を活かし、自律したキャリアを形成出来るよう一定の年齢において、社員・アソシエイト社員を対象にキャリア開発研修を実施しております。
「全員活躍」の方針の下、多様な人材の活躍は不可欠であると考え、特に女性管理職の割合を高めるための取組みとして、早期にマネジメント体験を実現する「チーム制・ユニット制(注)」の導入や、役員自らが女性管理職を育成するスポンサーシップ制度を行い、キャリア形成を支援する取組みを行っております。また、子育てとの両立支援策としては、育休後の時短勤務制度の改訂を行うことで、個々の状況に応じたフレキシブルな勤務を可能にし、女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
(注)当連結会計年度末時点において、チーム長及びユニット長は、合計62人のうち女性は47人となっております。女性の比率は75.8%となっており、女性の積極登用を進めております。