株式会社資生堂 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社では、「中長期戦略の実現を一層確実なものとすること」を主眼に置いてリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える「不確実性」と捉え、ダウンサイドの脅威だけでなく、アップサイドの機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、適切にリスクを管理し対応策を講じています。
リスクマネジメント部を設置し関連情報を集約させるとともに、当社CEOを委員長とし各地域CEO及び当社執行役員をメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」にて、定期的に当社グループのリスクを特定し対応策等を審議する体制を敷いています。

2019年度は、当社執行役員及び各地域CEOのリスク認識を把握するインタビューやアンケート及び、各地域に設置したリスク・マネジメント・オフィサー(RMO)対象のアンケート調査結果を踏まえてリスク項目を洗い出し、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeにて、「2020年までの5つの重要戦略※」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出と優先付け及び対策状況の検討を行いました。リスクの重要性評価においては、当社ポリシーに沿って、人命・財産・事業継続の視点に加え、レピュテーションに与える影響も重視しました。
リスクアセスメントの結果抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、リスクの性質に応じて「戦略に関するリスク」「事業基盤に関するリスク」「オペレーションに関するリスク」「その他のリスク」に分類しました。また、リスクカテゴリーごとにリスクオーナーを設定し、対策の責任を明確化し、推進状況を定期的に上記Committee及び取締役会にてモニタリングする仕組みを構築・運用しています。

今年度のアセスメント結果から、「2020年までの5つの重要戦略」実現にあたり、特に2020年度に重視すべきリスク(脅威と機会)は、「地政学リスク」、「イノベーション」、「生活者価値観の変化」、「当社ならではのESC(環境・社会・文化)」、「情報セキュリティ」の5つです。
以下に領域ごとに、重要戦略との関係性と想定されるリスク(脅威・機会)、対応策の概要を記述します。なお、記述内容は、2020年3月25日時点におけるものです。

※2020年までの5つの重要戦略 ①ブランド・事業のさらなる選択と集中 ②デジタライゼーションの加速・新規事業開発 ③イノベーションによる新価値創造 ④世界で勝つ、人材・組織の強化「PEOPLE FIRST」 ⑤グローバル経営体制のさらなる進化

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)・対応策	5つの重要戦略※との関連性
地政学リスク	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・成長を牽引する中国及びトラベルリテール事業への重点投資。 〔不確実性〕 ・イギリスの欧州連合(EU)からの離脱や米中間の貿易摩擦などの地政学リスクに起因する事業環境の悪化の可能性。(脅威) ・当社進出国の政治状況や各国間の外交関係が安定すれば事業環境が整いビジネス機会が拡大する可能性。(機会) 〔対応策〕 ・中国・アジアパシフィックにおけるプレステージ事業の成長加速。 ・各地域の売上バランスの適正化と、日本・欧米における売上・利益の伸長及び、さらなる支持獲得。 ・中東、アフリカなど新規市場でのプレゼンスの向上。	①②③
イノベーション	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・研究開発投資:売上高比率4% ・各地域本社におけるR&D強化。 ・"センター・オブ・エクセレンス"の配置。(スキンケア、メイクアップ、デジタル、テクノロジー、フレグランス) 〔不確実性〕 ・開発技術が類似技術や代替技術の出現により陳腐化する、あるいは各国の薬事規制により開発技術が使用できなくなる可能性。(脅威) ・M&Aや外部との共同事業の進捗が遅延するなどの理由により、意図したシナジー効果を得られなければ競争劣後となる可能性。(脅威) ・サービス・プロセス・組織などの領域における画期的なイノベーションによる価値創造が市場に新価値を提供し当社の競争優位を決定づける可能性。(機会) 〔対応策〕 ・横浜みなとみらい地区に資生堂グローバルイノベーションセンターを設立。また、オープンコラボレーションの拠点として中国にBEAUTY INNOVATION HUBを設置。 ・研究開発投資対効果を測る指標(売上高研究開発費率、研究員数、研究拠点数、特許出願数、論文数等)を設定し、競合との比較をモニタリング。 ・外部機関との共同研究や、米国ベンチャー企業の知見の活用強化。 ・強みの研究領域としてホリスティックビューティー領域の強化。	③
生活者価値観の 変化	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・プレステージファースト戦略による選択と集中。 ・コスメティクス・パーソナルケアブランドのアジアでの展開強化。 ・クロスボーダーマーケティングの世界展開。 〔不確実性〕 ・生活者の「美」に関する価値観や化粧品に対するニーズ、購買行動の多様化への対応が遅延/不十分で競合に機会を奪われる可能性。(脅威) ・当社のマーケティング戦略が功奏し、計画以上の売上・利益につながる可能性。(機会) 〔対応〕 ・生活者情報を適宜適切に入手するための市場情報に関する専門部署の設置。 ・生活者価値観の多様化に対応するブランドポートフォリオ強化を意図した買収(Drunk Elephant Holdings,LLC)。 ・中国の市場動向をとらえた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点「中国事業創新投資室(CBI)」設立。	①③

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)・対応策	5つの重要戦略※との関連性
当社ならではのESC(環境・社会・文化)	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・当社企業価値を、すべてのステークホルダーへのインパクトと当社ビジネスへのインパクトの2軸から課題を抽出したマテリアリティに基づき、ビューティーを基軸に、環境(Environment)・社会(Social)・文化(Culture)の3つの重要領域を定め推進。 〔不確実性〕 ・当領域への取り組みが十分でないと社会や生活者からの信頼を失う可能性。(脅威) ・各種の取り組みが生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献し、ビューティーにおける新たな社会価値を創出し、当社企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会) 〔対応策〕 ・社内に専門組織「社会価値創造本部」を設置、Sustainability Committeeを定期的に開催し、中長期戦略の立案、グローバル本社及び地域本社の関連部門を巻き込んでの推進状況のモニタリングを実施。 [環境](Environment) ・環境対応パッケージの採用。(カネカ生分解性ポリマーPHBHの共同開発、「Loop」の日本展開に参画) ・認証パーム油及び認証紙への切り替えの推進。 ・主な環境負荷軽減項目(CO2・パーム油・紙・水・廃棄物)の中期的目標設定・開示と、達成に向けての推進。 ・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同。 ・紫外線の悪影響から皮膚を守る商品の開発。 [社会](Social) ・日本企業の役員に占める女性比率向上を目指す「30%Club Japan」に参画。 ・痣ややけど跡など肌に深い悩みを持つ方向けの資生堂ライフクオリティーメイクアップ活動の一環としてライフクオリティーセンターをシンガポールに開設。 ・がん患者の社会復帰を支援するプロジェクト「ラベンダーリング」の拡大。 [文化](Culture) ・体験型ミュージアム「S/PARK Museum」を横浜のGIC施設内に設置。 ・当社ギャラリーを通じた次世代アーチスト支援の継続。 ・イベント開催やオンラインコンテンツの配信による発信。「ジャパニーズビューティーインスティチュート」を設立。	③
競争環境の変化	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・チャネル構造の変化を踏まえたデジタライゼーション・Eコマースの強化。 ・グローバルでのプレステージファースト戦略。 〔不確実性〕 ・国内インバウンド対応強化により既存消費者が他業界からの参入企業や既存競合に移転する可能性。(脅威) ・国内インバウンド需要低下の可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・中国ECプラットフォーム企業との業務提携やベンチャー企業との提携によるデジタルマーケティングの強化。 ・市場の変化に対応したブランドの買収や、フレグランスブランドのライセンス獲得によるブランドポートフォリオ強化。 ・日本国内の生活者のニーズをとらえた商品開発・マーケティング活動・販売活動の強化	①②

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策	5つの重要戦略※との関連性
情報セキュリティ	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・生活者ニーズや競争環境の激化に対応し、ビッグデータの収集とグローバルでの共有、Eコマースの強化など、デジタルマーケティングのグローバルでの一元化と強化。 〔不確実性〕 ・サイバー攻撃によるシステム停止やお客さま情報漏洩による損害賠償責任や当社への信頼低下の可能性。(脅威) ・各国が個人情報データの取り扱い及びデータ主権の規制を強化し、該当データをグローバルで共有できなくなる可能性。(脅威) ・グローバルでのデジタライゼーションの一元化と情報の有効活用により、当社デジタルマーケティングが飛躍的に進展し、Eコマース領域の売上・利益が拡大する可能性。(機会) 〔対応策〕 ・情報セキュリティに関する専門部署の設置とグローバルでの連携体制を整備するとともに、情報セキュリティをITガバナンスの一環として位置づけITセキュリティ含め全体的な強化を推進。各国事業所でIT監査を実施。 ・外部からの攻撃に対するフィルタリングやPC端末、クラウド利用に関するセキュリティ強化。 ・クラウド利用に関する国内外各拠点における規定類の整備と遵守の徹底、従業員の情報セキュリティ啓発を推進。	②⑤
組織運営・ガバナンス	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・6つの地域本社とブランドカテゴリーからなるマトリクス型の組織体制を敷き、グローバル本社はグループ全体を統括し、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州およびトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に権限の多くを移譲し、責任と権限の現地化を促進。 〔不確実性〕 ・地域本社がグループ全体の方針に沿わない決定を強引に推進したり、反対に権限が適切に委譲されず責任が果たせないなどの事態となれば、適法かつ健全な組織運営が円滑に進捗しなくなり、組織の持続可能性を損なう可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・本社機能及びブランドごとのグローバル本社と地域本社間の責任と権限に関する規定を策定し周知。 ・リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する委員会を常設し、定期的に取締役会へ報告するなど、グローバルで内部統制環境を整備。	⑤
グローバル情報ネットワーク	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・商品の調達・生産・販売に係る情報システムや、業務管理システム、主要業務プロセスのグローバルでの標準化。 〔不確実性〕 ・各国の当社事業所のITシステムの再構築が遅延すれば、グローバルでの経営基盤の向上を阻害する可能性。(脅威) ・グローバルでのITシステムの最新化により更に事業基盤が強固なものとなり競争力が向上する可能性。(機会) 〔対応策〕 ・当社本社に専門の組織を作り、グローバルでのITシステム及び業務プロセスの標準化と最新化を図る「FOCUS」プロジェクトの実現に向けた取り組みを強化。	②⑤
サプライネットワーク	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・中長期的に安定した生産体制を確立するため、国内に新たに3工場を設置建設。 ・グローバルサプライチェーンマネジメントの強化。 〔不確実性〕 ・特定のサプライヤーに依存している一部商品の原材料について、原材料の需要逼迫、価格高騰、事業撤退、自然災害などにより供給が遅延し安定的な生産ができなくなる可能性。(脅威) ・国内6工場体制により、日本の高品質のものづくりの強みを活かし、消費者価値を高める可能性。(機会) 〔対応策〕 ・複数サプライヤーの確保やサプライヤーとの戦略的な連携による供給体制の整備。 ・「資生堂グループサプライヤー行動基準」の遵守状況のモニタリング強化。	⑤

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策	5つの重要戦略※との関連性
優秀な人材の獲得・維持と組織風土	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・「OUR PRINCIPLES(TRUST8)」として、「THINK BIG」 「TAKE RISKS」「HANDS ON」「COLLABORATE」「BE OPEN」「ACT WITH INTEGRITY」「BE ACCOUNTABLE」「APPLAUD SUCCESS」の8つを全社員の心構えとして設定。 〔不確実性〕 ・優秀な人材の獲得・維持が計画どおり進捗せず経営計画を実現する人材が不足する可能性。(脅威) ・優秀な人材の獲得・維持によるグローバル市場での競争優位の可能性。(機会) 〔対応策〕 ・当社グローバル本社のリーダーシップとガバナンスの強化。 ・人事関連の情報インフラの整備、グローバル人事データベース「MIRAI」導入、パフォーマンスマネジメントの統一化。 ・採用、研修、配置における人材のダイバーシティ促進。 ・貢献度に対応した役割等級制度・処遇報酬制度の導入。 ・グローバルビジネスリーダーシップやビジネスに対する洞察力を培うためのプログラムの提供。 ・ABW(Activity Based Working)や在宅勤務、副業許可など、働き方の柔軟性・多様性を認める職場整備と社員の健康管理の強化。	④⑤

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策	5つの重要戦略※との関連性
品質保証・管理	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・安全・安心な商品の提供は、全戦略の基盤となる当社の重要な価値との認識のもと、商品の設計から生産、販売まで高レベルで品質保証・管理を徹底。 〔不確実性〕 ・積極的なM&Aの推進により、品質保証・管理に対する当社の高い基準の適用が不十分となれば、商品のライフサイクル全般にわたり、安全かつ安心な商品を消費者へ提供し続けることができない可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・「品質保証の基本指針」、「グローバル品質ポリシー・ガイダンス」を定めて独自の厳しい品質基準やさまざまな安全性保証の基準を設定し、新製品の設計、開発、原材料の管理、生産、出荷それぞれの段階で、これら基準に適合していることを確認。専門の品質保証部門を設置。 ・お客さま相談窓口や、万が一品質リスクが発生した場合の社内対応体制を整備し、定期的にシミュレーション訓練を実施。	①
ブランドイメージ	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・商品のブランド価値向上のため、デジタルマーケティングを含めた積極的なマーケティング活動を実施。 ・コーポレートブランドや商品ブランドのイメージ形成を狙いに、モデルやインフルエンサーを起用し、積極的なマーケティング活動を展開。 〔不確実性〕 ・当社の発信内容や、当社が起用したモデルやインフルエンサーによる言動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社イメージを低下させる可能性。(脅威) ・模倣品などが流通し本来の当社の提供する価値が消費者に届かずブランドイメージを低下させる可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・ソーシャルメディアポリシーを定め社内に周知徹底。 ・ブランドホルダーのマーケティングやコミュニケーション担当社員を対象としたブランドイメージ維持・向上のための教育。 ・倫理的、社会通念上あるいは領土問題等の視点から批判される可能性がある表現や言動の予防のため、宣伝・広告等の発信情報や起用モデルやインフルエンサーの事前チェックシステムを導入。 ・WEBサイトおよびソーシャルメディアのモニタリングによりネガティブ情報の早期発見及び対応を実施。 ・模倣品対策については行政との連携による摘発などの対策を実施。	⑤
自然災害・人的災害	〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕 ・昨今の国内の自然災害等による人的・物的被害、サプライチェーンへの影響が事業や供給を停滞させる可能性。(脅威) ・感染症の拡大等により消費が停滞すれば売上・利益等が低下する可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・本社および各地域の重要拠点においてBCP(事業継続計画)を策定し、かつ同計画の実効性を上げるため、国内外の拠点において定期的に訓練を実施。	⑤
コンプライアンス	〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕 ・グローバル経営体制の更なる強化のため、コンプライアンス体制の強化は不可欠。万一、経営陣や組織が不適切に意思決定を行うことを防止する仕組みが有効に機能しなければ、ステークホルダーに損害及びレピュテーションの低下をもたらす可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・CLO(チーフ・リーガル・オフィサー)を設置し、グループ全体の法令遵守体制を明確化。 ・役職員向けのコンプライアンス研修の定期的な実施。 ・全世界の従業員にコンプライアンス意識を醸成させるための指針「資生堂グループ倫理行動基準」を設定。 ・当社グローバル本社に、法令遵守全般の専門部署及び、薬機法※の専門部署を設置し、各地域本社に配置した法務担当、各国の化粧品に関する法規担当とのコミュニケーションを強化。 ※薬機法:医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律	⑤

リスクカテゴリー	戦略実現に向けた主要な取り組み/ その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策	5つの重要戦略※との関連性
為替変動	〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕 ・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。 〔不確実性〕 ・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが変動する可能性。 ・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、収益が費用を上回る状況では、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。 ・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。 〔対応策〕 ・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。 ・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。	―
重要な訴訟等	〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕 ・海外120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟が提起される可能性。(脅威) ・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威) 〔対応策〕 ・当社グローバル本社に法務対応の専門部署を設置し、各地域の法務部門と連携し対応を図る体制を整備すると共に、外部との提携関係を構築。	―