株式会社エル・ティー・エス 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業	897	(100)
プラットフォーム事業	68	(―)
合計	965	(100)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において前年比で468名増加しておりますが、主としてプロフェッショナルサービス事業において株式会社HCSホールディングスを子会社化したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
375	(24)	34.5	4年6ヶ月	5,623

セグメントの名称	従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業	357	(24)
プラットフォーム事業	18	(―)
合計	375	(24)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が当事業年度において前年比で67名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社HCSホールディングス、株式会社オートマティゴ、株式会社日比谷リソースプランニング及び株式会社ビジー・ビーは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

① 提出会社
2023年12月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
19.7	75.0	69.9	71.9	53.3	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
連結子会社である株式会社ソフテックは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社アイシスは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	備考	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱日比谷コンピュータシステム	10.7	0.0	0.0	0.0	―	―	―	―	―
㈱アイシス	0.0	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。