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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T45L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社すららネット 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)1,141,1581,649,4651,952,6882,066,6682,073,166
経常利益(千円)65,763548,871552,545524,231446,966
当期純利益(千円)43,972379,996399,782377,811325,227
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)276,998283,777298,370298,370298,370
発行済株式総数(株)1,266,7006,480,0356,694,7646,694,7646,694,764
純資産額(千円)891,0871,284,0441,713,0132,090,8242,301,539
総資産額(千円)1,033,5551,780,6732,128,1482,671,1972,733,588
1株当たり純資産額(円)140.70198.18255.94312.39350.91
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)6.9459.6760.0956.4449.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)6.6056.8759.75
自己資本比率(%)86.272.180.578.384.2
自己資本利益率(%)5.134.926.719.914.8
株価収益率(倍)135.2490.8327.8313.909.14
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)50,700600,354502,678
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△130,832△187,296△222,875
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△937,24311,760
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)533,228953,1291,244,512
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(人)4249688187
(13)(13)(13)(21)(20)
株主総利回り(%)73.2422.8129.661.235.2
(比較指標:TOPIX)(%)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)
最高株価(円)8,6609,100
(17,170)
5,9401,698920
最低株価(円)2,5653,125
(3,805)
1,561726420

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標となっております。
8.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第16期より「株式給付信託(J-ESOP-RS)」を導入したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33626] S100T45L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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