ライオン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 取締役会議長 最高経営責任者	濱 逸 夫	1954年3月14日生	1977年4月 ライオン油脂株式会社入社 2002年3月 当社研究技術本部プロセス開発センター所長 2004年3月 当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第1研究所長 2006年3月 当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 2007年3月 当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 2008年1月 当社執行役員、ハウスホールド事業本部長 2008年3月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長 2009年1月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2010年1月 当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2010年3月 当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当 2012年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) 2014年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者 2016年3月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2017年3月 当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2019年1月 当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)	(注)4	38
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者	掬 川 正 純	1959年10月26日生	1984年4月 当社入社 2006年3月 当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長 2008年1月 当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長 2010年1月 当社執行役員、ハウスホールド事業本部長 2012年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) 2012年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2016年1月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2016年3月 当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2017年3月 当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2018年1月 当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2018年3月 当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2019年1月 当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者(現任) グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)	(注)4	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 企業倫理担当 人材開発センター 総務部 秘書部 CSV推進部 統合システム部 コーポレートコミュニケーションセンター BPR推進部担当	小林 健二郎	1962年12月18日生	1987年4月 当社入社 2001年1月 当社開発企画部長 2004年3月 当社執行役員、オーラルケア事業本部長 2006年3月 当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長 2009年1月 当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長 2010年1月 当社上席執行役員、国際事業本部長 泰国獅王企業有限公司代表者兼務 CJライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社)代表者兼務 獅王日用化工(青島)有限公司代表者兼務 獅王(香港)有限公司代表者兼務 獅王企業(シンガポール)有限公司代表者兼務 2010年2月 サザンライオン有限公司代表者兼務 2011年6月 獅王(中国)日用科技有限公司代表者兼務 2012年1月 当社執行役員、国際事業本部長 2012年3月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長 2012年6月 ピアレスライオン株式会社代表者兼務 2014年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長 2015年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長 2016年1月 当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年1月 当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年3月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2018年1月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当 2019年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当 2020年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)	(注)4	597
取締役 上席執行役員 リスク統括管理担当 経営企画部 経理部 お客様センター 信頼性保証部 法務部担当	榊 原 健 郎	1960年11月22日生	1983年4月 当社入社 2006年3月 当社経営企画部長 2008年1月 当社ハウスホールド事業本部リビングケア事業部長 2010年1月 当社執行役員、ヘルスケア事業本部長 2012年1月 当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長 2016年1月 当社執行役員、社長付 2016年3月 当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年1月 当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年3月 当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2018年1月 当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当 2020年1月 当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)	(注)4	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 ビジネス開発センター分担 特販事業本部分担 ウェルネス・ダイレクト 事業本部分担 ヘルス&ホームケア 事業本部長	久 米 裕 康	1961年10月1日生	1984年4月 当社入社 2008年1月 当社経営企画部長 2011年1月 当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長 2012年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長 2015年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長 2016年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 2018年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) 2018年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 2019年1月 当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当 2020年1月 当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長(現任)	(注)4	17
取締役 執行役員 SCM本部分担 生産技術研究本部分担 購買本部分担 研究開発本部分担 生産本部分担 化学品事業全般担当 知的財産部 安全防災推進室担当	乘竹 史智	1963年8月20日生	1988年4月 当社入社 2009年1月 当社特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長 2012年1月 当社特販事業本部通販事業部長 2016年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長 2017年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長 2018年1月 当社執行役員、研究開発本部長 2019年1月 当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当 2019年3月 当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当 泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任) グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任) 2020年1月 当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)	(注)4	12
取締役	内 田 和 成	1951年10月31日生	1985年1月 ボストンコンサルティンググループ入社 2000年6月 同社日本代表 2006年3月 サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授(現任) 2012年2月 キューピー株式会社社外監査役 2012年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 2012年8月 日本ERI株式会社(現 ERIホールディングス株式会社)社外取締役 2015年2月 キューピー株式会社社外取締役(現任) 2016年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	白石 隆	1950年2月22日生	1979年6月 東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授 1996年1月 コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授 1996年7月 京都大学東南アジア研究センター教授 2005年4月 政策研究大学院大学教授・副学長 2007年5月 日本貿易振興機構アジア経済研究所長 2009年1月 内閣府総合科学技術会議議員 2011年4月 政策研究大学院大学長 2013年1月 当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2017年4月 立命館大学特別招聘教授 2017年5月 政策研究大学院大学名誉教授(現任) 2018年4月 公立大学法人熊本県立大学理事長(現任)	(注)4	3
取締役	菅谷 貴子	1972年9月20日生	2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 山田秀雄法律事務所(現 山田・尾崎法律事務所)入所(現任) 2007年6月 株式会社フェイス社外監査役(現任) 2010年4月 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任) 2018年6月 株式会社はるやまホールディングス社外取締役(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤監査役	新川 俊之	1961年1月29日生	1984年4月 当社入社 2008年1月 当社ハウスホールド事業本部統括部長 2010年7月 当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長 2011年1月 当社経営企画部長 2014年1月 ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長 2019年1月 当社社長付 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)5	5
監査役 常勤監査役	鎌尾 義明	1961年12月2日生	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社経理部長 2017年1月 当社経営戦略本部経理部長 2019年1月 当社社長付 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)5	30
監査役	山口 隆央	1954年9月13日生	1981年10月 監査法人中央会計事務所入所 1985年2月 公認会計士登録 1987年9月 山口公認会計士事務所入所 1987年12月 税理士登録 1996年1月 山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る 2013年6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任) キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 当社監査役(補欠) 2016年3月 東京建物株式会社社外監査役(現任) 2019年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1
監査役	竹本 節子	1950年6月28日生	1969年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2009年7月 荻窪税務署長 2011年7月 国税庁退官 2011年8月 税理士登録 2011年9月 竹本節子税理士事務所(現 くにたち総合会計事務所)を開設し、現在に至る 2019年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1
計					788

(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は16名で構成されており、内5名は取締役を兼務しております。
7 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。
8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
須永 明美	1961年8月14日生	1989年10月	青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所	―
		1991年2月	中央監査法人入所
		1993年8月	公認会計士登録
		1994年10月	税理士登録
		1994年11月	須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
		1996年11月	株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)
		2012年1月	税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)
		2016年6月	株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役(現任)
		2017年6月	丸の内監査法人統括代表社員(現任)

(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
2)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性及び客観性が高まるものと考えております。
3)社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的(原則として月1回)な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携いたしております(後述「(3)監査の状況内部監査の状況 2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照)。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(3回/年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
4)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)に招聘しており、社外役員5名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性に係る基準」

1.現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループの業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役、会計参与(会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員)
(2)当社グループを主要な取引先(注2)とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
(3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
(4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者
(8)当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

以 上

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。
3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
4:「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
5:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。


5)社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役

氏名	主な職業	選任の理由
内田 和成	大学教授	経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
白石 隆	大学教授	国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。
菅谷 貴子	弁護士	社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

社外監査役

氏名	主な職業	選任の理由
山口 隆央	公認会計士、税理士	社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。
竹本 節子	税理士	会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。