有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZIC (EDINETへの外部リンク)
株式会社TOKAIホールディングス 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 180,940 | 178,631 | 186,069 | 191,600 | 195,952 |
経常利益 | (百万円) | 8,150 | 12,775 | 11,191 | 13,259 | 14,479 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,458 | 7,337 | 6,620 | 7,772 | 8,241 |
包括利益 | (百万円) | 1,393 | 8,683 | 6,373 | 6,127 | 5,834 |
純資産額 | (百万円) | 41,970 | 56,446 | 61,450 | 63,894 | 65,982 |
総資産額 | (百万円) | 160,303 | 161,112 | 165,993 | 167,606 | 169,972 |
1株当たり純資産額 | (円) | 362.77 | 439.04 | 460.66 | 478.26 | 493.26 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 30.01 | 64.46 | 51.19 | 59.36 | 62.93 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 26.89 | 56.31 | 50.45 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 25.6 | 34.5 | 36.3 | 37.4 | 38.0 |
自己資本利益率 | (%) | 8.3 | 15.2 | 11.4 | 12.6 | 13.0 |
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 13.3 | 21.1 | 15.5 | 14.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,395 | 26,692 | 20,909 | 21,605 | 22,535 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,015 | △10,985 | △11,488 | △12,443 | △12,131 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,150 | △16,643 | △9,527 | △8,147 | △10,375 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,044 | 3,111 | 3,004 | 4,018 | 4,046 |
従業員数 | (人) | 3,856 | 3,821 | 3,970 | 4,001 | 4,130 |
[外、平均臨時雇用者数] | [787] | [807] | [807] | [804] | [857] |
2.第5期の1株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(従業員持株会型ESOP)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。
3.当社は、2016年5月10日開催の取締役会決議及び2016年6月24日開催の第5回定時株主総会決議により、「株式給付信託(BBT)」(詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。)を導入しております。
これに伴い、第6期、第7期、第8期及び第9期の1株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。
4.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25165] S100IZIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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