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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UTTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリュエンスホールディングス株式会社 沿革 (2024年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年6月に株式会社MKSコーポレーション(現 株式会社ドロキア・オラシイタ)を設立するとともに、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。
株式会社SOU(現 当社)設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月概要
2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社SOUを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく
2012年4月東京都港区南青山に東京オフィス開設
2013年4月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STAR AUCTION(現 STAR BUYERS AUCTION)」を開始
2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立(2016年5月に当社が吸収合併)し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を1号店として東京都中央区にオープン
2015年5月SFプロパティマネジメント合同会社(現 SFプロパティマネジメント株式会社)が株式会社MKSコーポレーションより株式会社SOU(現 当社)株式を全株譲受
2015年6月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名
2015年9月香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited(現 Valuence International Limited)を
完全子会社化
2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設
2017年2月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化
(2021年9月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)
2017年3月香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始
2017年11月東京都港区港南に本社移転
2018年3月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年8月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始
2019年9月持株会社移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立
(2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更)
2019年11月監査等委員会設置会社に移行
2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies
(現 バリュエンステクノロジーズ株式会社)を設立
2020年3月持株会社体制へと移行、社名を株式会社SOUからバリュエンスホールディングス株式会社に変更
2020年3月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート
株式会社を設立(2022年6月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)
2020年3月「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化
2020年8月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
2020年9月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化
(2021年3月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)
2021年3月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立
2021年8月株式会社南葛SCの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行
2023年1月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化(2023年2月に完全子会社化)
2023年2月東京都港区南青山に本社移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33807] S100UTTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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