有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITH6 (EDINETへの外部リンク)
共和レザー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 天野利紀および新井民夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大井祐一、田畑隆久および細江英昭の3氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月17日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2019年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の2名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江英昭氏の3名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および技術研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち大井祐一氏は、豊田通商(株)シニアエグゼクティブアドバイザーであり、当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任しているキムラユニティー(株)および愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。田畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。細江英昭氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、PwCあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。
当社の内部監査部門を担う監査室は3名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。
当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。
当社社外取締役および社外監査役は、毎月1回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 監査室担当 | 花 井 幹 雄 | 1961年1月14日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 生産本部長 生産改革部 担当 生産技術部 担当 新城工場 担当 浅羽工場 担当 | 増 田 隆 昭 | 1959年3月7日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 品質保証本部長 技術本部長 技術統括部 担当 開発部 担当 第1技術部 担当 第2技術部 担当 製生準改革部 担当 | 藤 坂 和 義 | 1959年5月6日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 環境管理室担当 品質保証部担当 | 中 村 直 義 | 1960年8月26日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 天竜第1工場 担当 天竜第2工場 担当 生産管理部 担当 | 前 嶋 則 卓 | 1958年3月27日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 総務人事部 担当 経理部長 | 阿 部 惠 造 | 1961年6月8日生 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 営業企画部 担当 車両営業部 担当 東京営業所 担当 フィルム営業部長 阪神営業所長 | 河 島 竜 太 | 1962年10月24日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 デザイン部 担当 第3技術部長 | 稲 垣 忠 彦 | 1965年8月2日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 天 野 利 紀 | 1948年5月25日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 新 井 民 夫 | 1947年8月4日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 増 田 陽 司 | 1957年10月23日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 井 祐 一 | 1954年8月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 田 畑 隆 久 | 1956年8月28日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 細 江 英 昭 | 1969年12月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 68 |
2.監査役 大井祐一、田畑隆久および細江英昭の3氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月17日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2019年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として天野利紀氏と新井民夫氏の2名と、社外監査役として大井祐一氏、田畑隆久氏、細江英昭氏の3名を選任しております。また、天野利紀氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および技術研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち大井祐一氏は、豊田通商(株)シニアエグゼクティブアドバイザーであり、当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任しているキムラユニティー(株)および愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。田畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。細江英昭氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、PwCあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。
当社の内部監査部門を担う監査室は3名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。
当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。
当社社外取締役および社外監査役は、毎月1回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00994] S100ITH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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