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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UEYZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メルカリ 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 7名(役員のうち女性の比率 46.6%)

ア 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
山田 進太郎1977年9月21日生2001年 8月 有限会社ウノウ設立代表取締役
2005年 2月 同社をウノウ株式会社へ商号変更
2010年 9月 Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー
2012年 6月 株式会社suadd設立代表取締役(現任)
2013年 2月 株式会社コウゾウ(現当社)設立代表取締役社長
2014年 3月 Mercari, Inc. Director(現任)
2017年 4月 当社代表取締役会長 兼 CEO
2019年 9月 当社代表取締役 CEO(社長)
2021年 7月 一般社団法人山田進太郎D&I財団(現公益財団法人山田進太郎D&I財団)代表理事(現任)
2023年 9月 当社取締役 兼 代表執行役 CEO(社長)(現任)
(注)
2
45,625,207
(注)3
取締役 President(会長)小泉 文明1980年9月26日生2003年 4月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社
2006年12月 株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)入社
2008年 6月 同社取締役
2013年12月 当社入社
2014年 3月 当社取締役Corporate Division長
2017年 4月 当社取締役社長兼COO Corporate Division長
2019年 8月 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役代表取締役社長(現任)
2019年 9月 当社取締役 President(会長)(現任)
2022年 3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事(非常勤)(現任)
(注)
2
1,165,560
取締役江田 清香
(安藤 清香)
1981年12月3日生2006年 4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2017年11月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
2021年 1月 当社執行役員 CFO
2021年 1月 株式会社メルペイ取締役 (現任)
2022年 7月 当社執行役員 VP of Corporate 兼 CFO
2023年 1月 当社上級執行役員 SVP of Corporate 兼 CFO
2023年 9月 当社取締役 兼 執行役 SVP of Corporate 兼 CFO(現任)
(注)
2
28,802



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査委員
栃木 真由美1967年10月25日生1991年 9月 Deloitte & Touche LLP入社
1995年10月 J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)入社
2003年 3月 同社内部監査部長
2007年 6月 同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者
2013年 3月 同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者
2013年 9月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社)執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員
2019年 1月 当社執行役員Head of Internal Audit Office
2019年 9月 当社常勤監査役
2019年 9月 株式会社メルペイ監査役
2021年 4月 株式会社メルコイン監査役
2023年 9月 当社取締役(現任)
2024年 6月 ENEOSホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2
2,013
取締役
報酬委員長
(注)1
篠田 真貴子1968年3月1日生1991年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
1998年 9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2002年10月 ノバルティス ファーマ株式会社入社
2007年 7月 ネスレニュートリション株式会社経営企画統括部長
2008年12月 株式会社東京糸井重里事務所(現株式会社ほぼ日)取締役CFO
2020年 3月 エール株式会社取締役(現任)
2020年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役
指名委員
(注)1
北川 拓也1985年5月10日生2012年 9月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社
2013年 4月 同社執行役員編成部ビヘイビアインサイトストラテジー室室長
2017年 9月 楽天データマーケティング株式会社取締役
2018年 9月 公益社団法人Well-being for Planet Earth共同創業者兼理事(現任)
2019年 1月 楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビジョンCDO
2023年 8月 QuEra Computing President and Director(現任)
2023年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査委員長
(注)1
角田 大憲1967年1月29日生1994年 4月 東京弁護士会登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2001年 1月 同事務所パートナー
2003年 3月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)参画、パートナー
2005年 6月 株式会社アイネス社外監査役
2008年 4月 三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)社外監査役
2010年 4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役
2014年 4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現任)
2016年 6月 エーザイ株式会社社外取締役
2021年 8月 株式会社三井住友銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年 9月 当社社外監査役
2023年 4月 角田大憲法律事務所(現任)
2023年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役
指名委員長
報酬委員
(注)1
冨山 和彦1960年4月15日生1985年 4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1986年 4月 株式会社コーポレイトディレクション設立参画
2001年 4月 同社代表取締役社長
2007年 4月 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO
2016年 6月 パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2017年 6月 東京電力ホールディングス株式会社社外取締役
2020年10月 株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長(現任)
2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長(現任)
2022年 5月 一般社団法人日本取締役協会会長(現任)
2023年 6月 黒田精工株式会社社外取締役(現任)
2023年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査委員
(注)1
金野 志保1963年6月28日生1991年 4月 第一東京弁護士会弁護士登録
2005年 6月 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)監査役
2008年 3月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社(現株式会社ASM)監査役
2014年 6月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現任)
2014年 8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年 3月 金野志保はばたき法律事務所(現任)
2015年 6月 ワタミ株式会社社外取締役
2016年 6月 株式会社カカクコム社外取締役
2017年 6月 アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役
2018年 6月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)社外監査役
2018年 6月 マネックスグループ株式会社社外取締役
2021年 6月 株式会社LIXIL社外取締役(現任)
2022年 3月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2024年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役
報酬委員
(注)1
藤沢 久美1967年3月15日生1989年 4月 国際投信委託株式会社入社
1991年 9月 シュローダー投信株式会社
1995年 4月 株式会社アイフィス代表取締役
2004年 6月 一般社団法人投資信託協会理事(現任)
2011年 6月 日本証券業協会公益理事(現任)
2013年 6月 株式会社静岡銀行社外取締役
2013年 8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役
2014年 6月 豊田通商株式会社社外取締役
2016年 5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社外取締役
2021年 1月 セルソース株式会社社外取締役(現任)
2021年12月 株式会社ネットプロテクションズ社外取締役(現任)
2022年 4月 株式会社国際社会経済研究所理事長(現任)
2022年10月 株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役(現任)
2024年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査委員
(注)1
梅澤 真由美1978年11月8日生2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所
2006年 5月 公認会計士登録
2006年 7月 梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)(現任)
2007年 5月 日本マクドナルド株式会社入社
2012年 2月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー
2016年 7月 管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式会社)代表取締役(現任)
2016年 7月 Retty株式会社社外監査役
2017年12月 同社社外取締役(監査等委員)
2019年11月 ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員(現任)
2021年 4月 ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社社外取締役
2022年 3月 ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役
指名委員
(注)1
花沢 菊香1970年10月26日生1991年 4月 伊藤忠ファッションシステム株式会社ニューヨーク事務所事務所長
1995年 4月 Cygne Designs, Incマーケティング副社長
1998年 4月 CYGNE INTERNATIONAL CEO
2002年12月 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス戦略ディレクター
2007年 4月 VPL CEO
2011年 4月 ファッションガールズ・フォー・ヒューマニティ理事長(現任)
2022年 1月 Yabbey共同創立者(現任)
2023年 3月 コロンビア大学理事(現任)
2024年 9月 当社社外取締役(現任)
(注)
2
-
46,822,082

(注)1.取締役篠田真貴子、北川拓也、角田大憲、冨山和彦、金野志保、藤沢久美、梅澤真由美及び花沢菊香は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.任期は、2024年9月25日開催の第12回定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3.取締役山田進太郎の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社suaddの所有株式数6,567,000株が含まれております。


イ 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表執行役 CEO(社長)山田 進太郎 1977年9月21日生「ア 取締役の状況」参照(注)
1
45,625,207
(注)2
執行役 SVP of Corporate 兼 CFO江田 清香
(安藤 清香)
1981年12月3日生「ア 取締役の状況」参照(注)
1
28,802
執行役 SVP of Global Strategy( グローバル戦略担当 ) 兼 Mercari, Inc. CEOJohn Lagerling1976年7月19日生2002年 5月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
2010年 5月 Google, Inc(現Alphabet Inc.) Senior Director Android Global Partnerships
2014年 5月 Facebook, Inc.(現Meta Platforms, Inc.) VP Business Development, Mobile and Product Partnerships
2017年 6月 当社執行役員CBO
2017年 7月 Digital Domain 3.0 Non Executive Director
2017年 9月 当社取締役CBO
2017年 9月 Mercari, Inc CEO(現任)
2020年 9月 当社上級執行役員
2023年 9月 当社執行役 SVP of Global Strategy(グローバル戦略担当)兼 Mercari, Inc. CEO(現任)
(注)
1
84,474


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役 SVP of Japan Region (メルカリグループ日本事業 責任者)兼 CEO Marketplace 山本 真人1979年12月2日生2004年 4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
2008年11月 グーグル株式会社(現グーグル 合同会社)Head of Partner Sales, Enterprise
2014年 8月 Square株式会社Head of Business Development and Sales
2016年 1月 Apple Japan合同会社Apple Pay 加盟店事業統括責任者
2018年 4月 株式会社メルペイ入社
2021年 1月 同社取締役(現任)
2022年 1月 同社代表取締役CEO
2022年 7月 当社執行役員CEO Fintech
2022年 7月 株式会社メルコイン取締役 (現任)
2023年11月 当社執行役員 CEO Marketplace
2024年 1月 当社執行役 SVP of Japan Region(メルカリグループ日本事業責任者)兼 CEO Marketplace(現任)
(注)
1
6,543
執行役 SVP of Management Strategy河野 秀治1982年5月15日生2005年 5月 株式会社ライブドア入社
2007年11月 SBIキャピタル株式会社入社
2008年12月 株式会社経営共創基盤(IGPI)入社
2011年11月 ICONIQUE GROUP株式会社代表取締役CEO
2014年10月 株式会社Gunosy経営戦略室長
2018年 7月 当社執行役員
2020年 9月 当社上級執行役員
2023年 9月 当社執行役 SVP of Management Strategy(現任)
(注)
1
29,789
45,774,815
(注)1.任期は、2025年6月30日までです。
2.代表執行役山田進太郎の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社suaddの所有株式数6,567,000株が含まれております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任方針
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をめざした経営を推進するにあたり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、取締役会全体としての多様性の確保を考慮して、取締役会体制を構成することを基本方針とし、取締役会の監督機能の実効性を高めるため、取締役の過半数は社外取締役としております。
社外取締役には、自らの専門性・経験を最大限に活かし、客観的な立場から、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、取締役会の議論の質を高めるために積極的に意見・提言し、取締役会の監督機能の発揮に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役は、b.に記載の当社が定める独立性に関する基準を充足する者でなければならず、また、当社における職務執行に必要な時間や労力を十分に確保するため、当社を含めて上場会社の役員を4社を超えて兼務しないことが望ましいとしております。
その他、当社指名委員会で定める「役員の選任・解任に係る方針」に従い、候補者を選定するものとしております。

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性の判断基準として、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断します。
1.現在及び過去 10 年間において当社又は当社子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
2.当社の総議決権数の 10%以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
3.当社グループを主要な取引先とする者(a)もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(b)もしくはその業務執行者。
a.当社グループから、相手方グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを受けていた取引先
b.当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額の支払いを行った取引先
4.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
5.当社グループから役員報酬以外に以下の基準を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう)
a.(個人の場合)年間1,000万円以上
b.(団体の場合)団体の売上高の2%以上
6.当社グループから、年間で相手方の総収入の2%、又は、1,000万円のいずれか高い額を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
7.過去 3 年間において 2.から 6.に該当する者。
8.配偶者又は二親等内の親族が、1.から 7.(重要でない者を除く)に該当する者。
9.その他、1.から 8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがあると指名委員会が判断する者。

c.社外取締役の選任状況及び期待する役割
有価証券報告書提出日(2024年9月25日)現在の当社の社外取締役8名は、a.に記載の社外取締役の選任方針並びに、b.に記載の当社が定める社外取締役の独立性に関する基準及び東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
各社外取締役に期待する役割は次のとおりです。
氏名期待する役割
篠田 真貴子ダイバーシティ&インクルージョン、サステナビリティ、ファイナンス等における専門的な知見や深い経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
北川 拓也人工知能(AI)、データサイエンス等のテクノロジー領域においての専門的な知見を有しています。また、事業創出や社会課題に向けてAIやデータの利活用に取り組んできた豊富な経験と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
角田 大憲企業法務やコーポレートガバナンス領域における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
冨山 和彦企業再生コンサルティング会社等の経営者及びコーポレートガバナンス領域における専門家としての豊富な知見と高い見識を有しています。また、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
金野 志保企業法務やコーポレートガバナンス領域における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
藤沢 久美投資信託評価会社やシンクタンクの経営者として、社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったグローバルビジネスやコーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
梅澤 真由美公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
花沢 菊香米国を中心に経営者として社会課題の解決に向けた事業を手掛けてきた豊富な経験を有しています。また、多くの非営利活動の運営や慈善活動の立上げにも携わっており、サステナビリティの分野における豊富な知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。

d.社外取締役と当社の関係
各社外取締役の所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ア 取締役の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。また、各社外取締役と当社の間に、上記b.において独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、グループミッションの達成に向け、経営の基本方針に関する事項や戦略の枠組み・方向性、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役が占める監査委員会は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査や会計監査人と定期的及び随時に情報共有・意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34064] S100UEYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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