シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ00 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチバン株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料価格の変動
当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争
当社グループは、高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供し、ブランド力の強化と他企業との差別化を図っておりますが、経済情勢の急激な悪化や市場における企業間競争の激化により販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の品質
当社グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っておりますが、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、事業継続計画(BCP)および緊急時対応規則を整備し、テレワーク等の勤務体制を導入しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが想定を超える規模で発生し、社会・経済活動が大幅に制限され当社グループの事業拠点運営が困難になった場合、当社グループ製品・サービスの消費が大幅に抑制される状況になった場合および原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況になった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題
当社グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取り組みを中心とした環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故災害の発生
当社グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務
当社グループは、年金資産の運用において、運用目標を達成する上でリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めておりますが、市場金利の低下および運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪化により、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、従業員に対し、情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っておりますが、システム障害や災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他
為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01000] S100IZ00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。