有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBBS (EDINETへの外部リンク)
日本ドライケミカル株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。
さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。
(1)防災設備事業
屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。
水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っています。
消火性能を重視したキッチン用自動消火装置について、低価格での供給を目指し、コストダウンを実現した後継機を開発し、認証機関の試験に合格いたしました。
大型バスのエンジンルーム消火システムの開発を進めており、国連欧州経済委員会規則R107(Regulation No.107 of the Economic Commission for Europe of the United Nations)に基づく製品認証を第三者検査機関より取得しました。
光ファイバーを用いて異常な温度上昇をリアルタイムで監視し、火災予防及び早期発見を目的とした光ファイバー式温度計測システムを開発いたしました。引き続き、自動火災報知設備への応用に向けてシステム開発中です。
地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。
(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式申請を行いました。
女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約2倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式を取得しラインナップしました。
この他、新しい分野の消火機器として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器の研究開発を推進しております。
(3)車輌事業
近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。
また、消防ポンプ車の消火能力の向上を目指し、消火薬剤、混合装置及び泡モニターノズルをコンパクトに搭載した牽引車の開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、670百万円であります。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。
さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。
(1)防災設備事業
屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。
水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っています。
消火性能を重視したキッチン用自動消火装置について、低価格での供給を目指し、コストダウンを実現した後継機を開発し、認証機関の試験に合格いたしました。
大型バスのエンジンルーム消火システムの開発を進めており、国連欧州経済委員会規則R107(Regulation No.107 of the Economic Commission for Europe of the United Nations)に基づく製品認証を第三者検査機関より取得しました。
光ファイバーを用いて異常な温度上昇をリアルタイムで監視し、火災予防及び早期発見を目的とした光ファイバー式温度計測システムを開発いたしました。引き続き、自動火災報知設備への応用に向けてシステム開発中です。
地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。
(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式申請を行いました。
女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約2倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式を取得しラインナップしました。
この他、新しい分野の消火機器として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器の研究開発を推進しております。
(3)車輌事業
近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。
また、消防ポンプ車の消火能力の向上を目指し、消火薬剤、混合装置及び泡モニターノズルをコンパクトに搭載した牽引車の開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、670百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25282] S100JBBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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