有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO0J (EDINETへの外部リンク)
カルビー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 兼 CEO | 伊藤 秀二 | 1957年2月25日生 |
| (注)4 | 72,000 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 江原 信 | 1958年12月24日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 兼 CFO | 菊地 耕一 | 1963年12月22日生 |
| (注)4 | 500 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 茂木 友三郎 | 1935年2月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高原 豪久 | 1961年7月12日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 福島 敦子 | 1962年1月17日生 |
| (注)4 | 500 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 宮内 義彦 | 1935年9月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | シルビア・ドン | 1980年1月22日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 出村 泰三 | 1964年3月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 石田 正 | 1944年1月17日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
監査役 | 大江 修子 | 1973年5月24日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
計 | 73,900 |
(注)1 取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、シルビア・ドンは、社外取締役であります。
2 監査役のうち、出村泰三、石田正、大江修子は、社外監査役であります。
3 取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、石田正、大江修子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
又市 義男 | 1949年 2月26日生 | 1974年4月 | 弁護士登録 | - |
1974年4月 | 久保田法律事務所入所 | |||
1979年3月 | 豪州シドニー所在 Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入所 | |||
1981年3月 | 久保田法律事務所入所 | |||
1986年4月 | 鎌田・又市法律事務所(現LTE法律事務所)入所(現任) | |||
1987年6月 | 米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事務所出向 | |||
2000年3月 | 日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)監査役 |
8 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 生産カンパニープレジデント、カルビーロジスティクス㈱、カルビー・イートーク㈱ 管掌 | 井 本 朗 |
常務執行役員 | 購買本部、サステナビリティ推進室 管掌 兼 カルビーポテト㈱代表取締役社長 | 田 崎 一 也 |
常務執行役員 | 研究開発本部、㈱ポテトかいつか 管掌 兼 カルビーポテト㈱代表取締役会長 | 中 村 一 浩 |
常務執行役員 | 海外カンパニープレジデント | 笙 啓 英 |
常務執行役員 | CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事総務本部本部長、D&Iスマートワーク推進室 管掌 | 武 田 雅 子 |
執行役員 | 品質保証本部本部長 | 中 野 真 衣 |
執行役員 | CRO(Chief Risk Officer) 兼 戦略リスク管理本部本部長 | 岩 崎 直 哉 |
執行役員 | 新規事業本部本部長 | 見 目 泰 彦 |
執行役員 | 生産カンパニー 生産本部本部長 | 酒 井 広 |
執行役員 | 生産カンパニー 技術本部本部長 | 大 野 憲 一 |
執行役員 | 生産カンパニー SCM本部本部長 兼 カルビーロジスティクス㈱代表取締役社長 | 松 元 久 志 |
執行役員 | 海外カンパニー インドネシア事業グループグループ長 兼 Calbee-Wings Food CEO | 森岡 貞一郎 |
執行役員 | 海外カンパニー アジア・大洋州事業グループグループ長 | 小 林 徹 也 |
執行役員 | 海外カンパニー 米州事業グループグループ長 | 堤 亮 |
執行役員 | 海外カンパニーグローバルブランディンググループグループ長 | 小 泉 貴 紀 |
執行役員 | セールス&マーケティングカンパニー 東日本営業本部本部長 | 後 藤 綾 子 |
執行役員 | セールス&マーケティングカンパニー 西日本営業本部本部長 兼 営業企画本部本部長 | 石 辺 秀 規 |
執行役員 | セールス&マーケティングカンパニー 広域事業本部本部長 兼 CVS事業本部本部長 | 安 藤 國 行 |
執行役員 | 経営企画本部本部長 | 江 口 聡 |
執行役員 | 財務経理・IR本部本部長 | 早 川 知 佐 |
執行役員 | 研究開発本部本部長 | 遠藤 英三郎 |
執行役員 | 情報システム本部本部長 | 小 室 滋 春 |
執行役員 | マーケティング本部本部長 | 松 本 知 之 |
執行役員 | 購買本部本部長 兼 サステナビリティ推進室室長 | 岡藤 由美子 |
② 社外役員の状況
取締役8名のうち社外取締役は5名、監査役3名はすべて社外監査役であります。
社外取締役のうちシルビア・ドン氏は、ペプシコ アジアパシフィック シニアバイスプレジデント&CFOであります。ペプシコは、当社株式の20.01%を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めて
いないものの、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しており、次に掲げる点を
重視して健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。
ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。
社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンスや財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査部との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25303] S100LO0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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