有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZEC (EDINETへの外部リンク)
UBE株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは726名にのぼりますが、これは総従業員数の約7%に当たります。
当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については2019年度から化学セグメントの傘下とし、環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,890百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、CMC(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料(熱制御フィルム、チラノ繊維など)の開発、C1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料(水系ポリウレタンディスパージョン等)の開発等を行っています。
医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、ノボ ノルディスク社に非アルコール性脂肪肝炎治療薬候補化合物UD-014の全世界における独占的ライセンスを供与したことがあげられます。
環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてCO2鉱物化固定・CO2電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)の既存用途(光学フィルム向け)拡大と新規用途開拓などに取り組んでおります。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は10,900百万円です。
建設資材
セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発で土木学会技術開発賞を受賞したことなどがあげられます。
エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料(低CO2負荷燃料)の利用拡大、省エネ・低CO2負荷プロセス構築の3つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は1,703百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びU-MHIプラテック㈱で行っております。
成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、大型電動射出成形機の新シリーズ機「emⅢ」を上市するなど、ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは726名にのぼりますが、これは総従業員数の約7%に当たります。
当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については2019年度から化学セグメントの傘下とし、環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,890百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、CMC(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料(熱制御フィルム、チラノ繊維など)の開発、C1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料(水系ポリウレタンディスパージョン等)の開発等を行っています。
医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、ノボ ノルディスク社に非アルコール性脂肪肝炎治療薬候補化合物UD-014の全世界における独占的ライセンスを供与したことがあげられます。
環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてCO2鉱物化固定・CO2電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)の既存用途(光学フィルム向け)拡大と新規用途開拓などに取り組んでおります。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は10,900百万円です。
建設資材
セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発で土木学会技術開発賞を受賞したことなどがあげられます。
エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料(低CO2負荷燃料)の利用拡大、省エネ・低CO2負荷プロセス構築の3つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は1,703百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びU-MHIプラテック㈱で行っております。
成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、大型電動射出成形機の新シリーズ機「emⅢ」を上市するなど、ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100IZEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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