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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2TP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)3,104,2104,304,0284,595,4532,088,9891,123,564
経常利益又は経常損失(△)(千円)598,664693,046△327,272△154,569△18,155
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)557,340662,974802,245△144,440△2,502,391
資本金(千円)1,762,2683,514,0203,533,1203,534,975320,815
発行済株式総数
普通株式(株)13,819,70014,907,70014,976,20014,983,00014,985,800
B種優先株式(株)-----
純資産額(千円)3,893,2027,820,7588,319,4384,590,0241,697,862
総資産額(千円)6,069,2469,528,92916,215,40512,974,62410,834,850
1株当たり純資産額(円)281.71524.61555.51306.35113.30
1株当たり配当額(円)18.0024.0026.0026.00-
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)40.4545.0253.67△9.64△167.00
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)39.6244.2052.90--
自己資本比率(%)64.182.151.335.415.7
自己資本利益率(%)15.111.39.9--
株価収益率(倍)109.0264.4436.30--
配当性向(%)44.553.348.4--
従業員数(人)95114152151241
(外、平均臨時雇用者数)(10)(19)(12)(15)(202)
株主総利回り(%)527.1350.4240.0202.672.9
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(194.2)(127.7)(121.4)(121.4)(106.5)
最高株価(円)4,9054,5353,1201,9251,509
最低株価(円)8301,7311,7641,169518
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は第15期に2名、第16期に1名、第17期に1名、第19期に1名であります。なお、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)は、( )内に平均人員を概数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4.第18期、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第18期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第19期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第19期の1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していないため記載しておりません。
8.株主利回りへの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100W2TP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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