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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ZA5W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッソウ 連結経営指標等 (2026年7月期)


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回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月
売上高(千円)-4,166,5124,678,9615,279,9595,376,559
経常利益又は経常損失(△)(千円)-142,93363,46569,571△51,822
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)-69,46425,154202,686△139,198
包括利益(千円)-66,19822,205203,251△130,675
純資産額(千円)-1,479,0261,501,1201,703,7311,574,750
総資産額(千円)-2,491,4442,767,3803,457,3203,371,181
1株当たり純資産額(円)-1,359.411,379.901,567.251,447.54
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)-63.9223.12186.42△127.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)-59.454.249.346.7
自己資本利益率(%)-4.71.712.6△8.5
株価収益率(倍)-37.1115.313.9-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-67,918△68,172△59,576△296,826
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△469,07220,486570,099△244,017
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-549,030228,69232,68198,628
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,154,6401,335,6461,878,8511,436,636
従業員数(人)-8792104114
(注)1.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日(みなし取得日)を第35期連結会計年度末日(2023年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。連結子会社である株式会社ささきの企業結合日(みなし取得日)を第36期連結会計年度末日(2024年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第36期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ささきの業績は含まれておりません。連結子会社である株式会社平成ハウジングの企業結合日(みなし取得日)を2024年10月31日としており、第37期連結会計年度においては2024年11月1日より2025年7月31日までの9ヶ月間の業績を連結しております。また、連結子会社である株式会社第一技研の企業結合日(みなし取得日)を第38期連結会計年度末日(2026年7月31日)とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第38期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社第一技研の業績は含まれておりません。
2.第35期、第36期および第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
6.第38期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33910] S100ZA5W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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