木村工機株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

① 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数 (人)		平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
386	(99)	39.9	13.4	8,125,336	8.9

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	130	( 5)
製造部門	196	(82)
技術部門	23	(-)
管理部門	37	(12)
合計	386	(99)

(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を除く正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員および派遣社員)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。

② 労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は292名で、上部団体ものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の
額の差異

a.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2026年3月31日現在

3.6%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(補足説明)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる役職者(主任・係長)の育成に取り組んでおります。
2025年4月1日を始期とする「女性活躍に基づく行動計画」策定時、正社員の女性比率21%に対し、役職者(主任・係長)の女性比率は26%でした。
本比率を行動計画の終期である2027年3月までに28%に引き上げ、かつ、正社員の女性比率と合わせ伸長させていく方針でおこなっております。
2026年3月31日時点の状況は次のとおりであります。

	2025年4月1日現在 (行動計画策定時)	2026年3月31日現在
正社員の女性比率	21.4%(79人/369人)	21.8%(84人/386人)
役職者の女性比率	26.4%(43人/163人)	27.2%(44人/162人)

b.男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

100%

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)
当社では、妻の出産の際、「特別休暇(有給)」を2日間付与する育児目的休暇制度を、1963年(1963年)6月より導入し、子育て世代をサポートしております。
あわせて、男性労働者の育児休業取得率向上のため、該当する全従業員およびその上長と本社の人事担当者が面談し、制度説明のうえ取得に向けた環境整備をおこなっております。

c.労働者の男女の賃金の額の差異
当事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異は次のとおりであります。
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	労働者の男女の賃金の差異
全労働者	64.5%
正規雇用労働者	69.3%
非正規雇用労働者	85.1%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者の男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金(通勤手当を除く。)を含む。)÷人員数として算出しております。
3.非正規雇用労働者は、契約社員(フルタイマー・パートタイマー)、嘱託社員、アルバイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

(補足説明)
イ.差異の要因
差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。

		2025年4月1日現在	2026年3月31日現在
平均勤続年数	女性	9.7年	9.9年
	男性	14.4年	14.4年

女性活躍推進法に基づく行動計画(2025年4月～2027年3月末)において、女性労働者の平均勤続年数を9.7年から11年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。

また、月平均時間外勤務時間(いわゆる残業時間)の差が、賃金差異の要因となっております。当事業年度における月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。

月平均時間外勤務時間	女性	2時間46分
	男性	11時間36分

なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めております。

ロ.男女同等の賃金体系
当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等であります。

職階・職級	男性の平均職能給に対する 女性の平均職能給の割合
10C～12A	95.3%
7C～9A	97.3%
4C～6A	95.9%
1C～3A	103.2%
総平均	97.9%

(注)平均職能給は、2026年3月31日現在の各職階・職級における職能給総額(特殊要因を除く。)÷人員数として算出しております。