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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYOG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 宮越ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役
会長兼社長
宮 越 邦 正1941年2月6日生
1966年5月東邦電器製作所 創業
代表
1968年7月東邦電器㈱ 設立
代表取締役社長
1981年6月㈱クラウンユナイテッド
代表取締役社長 (現)
1993年6月クラウン㈱
代表取締役会長 (現)
2001年6月宮越商事㈱(現 クラウン㈱)
代表取締役社長 (現)
2011年10月当社
代表取締役会長兼社長 (現)
2011年10月深セン皇冠(中国)電子有限公司
董事長 (現)
2014年3月深セン皇冠(中国)電子有限公司
総経理 (現)
(注)2―株
取締役
常務執行役員
管理本部長
板 倉 啓 太1949年2月23日生
1988年6月㈱クラウンユナイテッド
取締役 (現)
1993年2月クラウン㈱
入社 管理部長
1993年6月クラウン㈱
取締役経理部長
1995年1月宮越商事㈱(現 クラウン㈱)
取締役管理本部長 (現)
2005年11月隆邦医葯貿易有限公司
董事 (現)
2011年10月深セン皇冠(中国)電子有限公司
董事
2011年10月深セン皇冠金属成型有限公司
董事総経理 (現)
2012年6月当社
常務取締役
2019年6月当社
取締役常務執行役員(現)
(注)21,000株
取締役
(監査等委員)
田 村 幸 治1951年5月10日生
2006年11月㈱日本食糧新聞社 常務取締役
ニッショク映像㈱ 社長
2008年11月㈱日本食糧新聞社
専務取締役
2012年11月㈱日本食糧新聞社
常勤監査役
2014年11月㈱日本食糧新聞社
常勤顧問
2015年6月当社
取締役(監査等委員) (現)
(注)3―株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
(監査等委員)
宮 越 盛 也1969年10月18日生
1988年4月㈱プリンスホテル 入社
1993年5月日本通運㈱ 入社
2002年6月㈱タスク
常務取締役
2006年6月㈱タスク
専務取締役
2010年5月㈱タスク
代表取締役社長 (現)
2012年6月㈱ビオカ
代表取締役社長 (現)
2014年6月当社
非常勤監査役
2015年6月当社
取締役(監査等委員) (現)
(注)32,200株
取締役
(監査等委員)
段 鳳 林1964年5月31日生
1988年1月中国鞍山鋼鉄集団公司
総経理助理
1998年3月中国鞍山鋼鉄建設集団公司
副総経理
1999年4月中国鞍山鋼鉄汽車公司
副総経理
2007年7月中国鞍山鋼鉄建設集団機械化公司
総経理助理
2009年1月中国鞍山鋼鉄建設集団機械化公司
副総経理
2011年2月中国鋼鉄協会調査研究員 (現)
2015年6月当社
取締役(監査等委員) (現)
(注)3100株
3,300株


(注)1.取締役田村幸治、宮越盛也及び段鳳林は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田村幸治 委員 宮越盛也 委員 段鳳林
5.2019年6月27日開催の定時株主総会で選任された熊田充男は、2019年10月15日付で辞任いたしました。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名であり、この3名が監査等委員会を構成しております。社外取締役 田村 幸治氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有し、社外取締役 段 鳳林氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。また、田村幸治および段鳳林の両氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の監査等委員会は、国際的な見識と企業の社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、当社の主要事業の拠点が中国であることから日本および中国の両国に精通した人材を招聘し、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。
各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施します。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と の関係
監査等委員と会計監査人は、双方の監査方針及び監査計画を確認し、定期的に監査の実施状況を報告し、情報交換、意見交換等を行っております。会計監査人は、内部監査部門が実施した監査結果に関する確認や意見交換等を行っております。
これらの監査と内部統制室との関係につきましては、会計監査人と内部統制室が連携しグループの内部統制監査を実施しその結果を監査等委員会に対して報告を行い、内部監査部門は内部統制室との連携により内部監査・業務監査を行っております。
また、これらの監査結果につきましては、内部統制室を通じ、代表取締役に適宜報告がなされます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25665] S100IYOG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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