株式会社マンダム 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ当社グループの展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られております。当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシア、タイなどの東南アジア各国において当該制限措置が長期化した場合、また各国において当該制限措置が解除された後も、生活者の行動様式の変化等により消費マインドの停滞が長期化した場合は、当社グループの事業活動への影響が懸念されますが、当社グループの経営成績などに及ぼす影響については現在合理的な見通しが困難な状況であります。
当社では「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。以上の取組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。
(2) 生活者ニーズへの適合について
当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダレス化し、同業他社間での競争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化(ECの台頭)などにより経営環境はますます予測困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境下において、当社グループは、生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデルチェンジの実施、マーケティング改革への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進めております。
(3) 事業投資について
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力優位維持のための設備投資を投資効率等勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大の一歩としてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100%取得いたしました。
これらの事業投資にあたっては、当社のありたい姿に定性的定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、投資判断当初の想定を超える経営環境の悪化等により想定していたキャッシュ・フローが生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上したのれん及び無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかどうかを継続的に確認するとともに、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しております。2019年3月期および2020年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ39.8%および44.5%であり、今後も海外事業の比重が更に高くなることを想定しております。こうした海外事業の比重の高まりにより、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。

(5) 海外での事業展開について
当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、当社グループが展開する各国において、予期しない法律・規制の大きな変化、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(6) 環境問題への対応について
プラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。
このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、当社グループにおいては、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを、2019年末に全て代替品に変更しています。さらにプラスチックについて、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを少しずつ進めております。
今後も、当社グループは、持続可能な社会の実現のために、生活者にも環境にも配慮した製品の開発に努めてまいります。
(7) 事故・災害について
不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、国際的に広く採用されている労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格である「OHSAS18001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。また、大規模な災害(地震、水害等)が発生し、会社機能が麻痺することを想定した場合の事業継続計画(BCP)が実行できるように対応の強化をすすめております。
(8) 機密情報漏洩について
当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの機密情報を保持しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。
万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反による損害賠償責任等の費用の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、情報システム面での対策を講じておりますが、それを一層進化させるとともに、社員教育を通じて当該リスクの極小化に努めております。