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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBHK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
兼社長執行役員
湊 崇 靜1958年7月29日生
1982年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
2008年10月同社化学品カンパニー企画・管理室企画グループリーダー
2009年3月当社監査役
2010年1月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー企画・管理室長
2011年3月当社取締役
2013年1月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー事業統括本部長
2015年1月同社執行役員化学品カンパニーフッ素化学品事業本部長
2016年7月同社執行役員化学品カンパニー機能化学品事業本部長
2019年1月AGC株式会社執行役員社長付
2019年1月当社顧問
2019年3月当社代表取締役兼社長執行役員(現任)
1年2
取締役
兼常務執行役員管理本部長
兼管理本部総務部長
兼管理本部経理部長
小 林 正 昭1956年4月20日生
1981年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
2004年3月同社経理センター経理グループリーダー
2008年8月同社財務企画室制度会計グループリーダー
2009年8月同社経理・財務室経理グループリーダー
2015年3月当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部経理部長
2018年3月当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長兼管理本部経理部長(現任)
1年12
取締役
兼執行役員営業本部長
高 山 孝 司1967年4月27日生
1991年4月当社入社
2008年2月
当社営業本部ヨウ素・ガス営業部主幹
2011年2月当社営業本部ヨウ素・ガス営業部長
2011年3月当社執行役員営業本部ヨウ素・ガス営業部長
2016年3月当社取締役兼執行役員営業本部長兼営業本部ヨウ素・ガス営業部長兼営業本部金属営業部長
2020年2月当社取締役兼執行役員営業本部長(現任)
1年5


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役菅 秀 章1960年10月4日生
1984年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
2009年9月同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー
2011年5月同社経理・財務室財務グループリーダー
2013年1月同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー
2015年8月同社経理・財務室経理グループリーダー
2017年7月同社化学品カンパニー管理室長
2018年3月当社取締役(現任)
2019年1月AGC株式会社化学品カンパニー企画管理室長(現任)
1年-
取締役岸 本 好 司1962年8月5日生
1986年4月三菱商事株式会社入社
2007年8月三菱商事フードテック株式会社取締役常務執行役員
2011年6月三菱商事株式会社ライフサイエンス本部生化学製品ユニットマネージャー
2013年7月キリン協和フーズ株式会社専務取締役
2014年4月MCフードスペシャリティーズ株式会社取締役専務執行役員事業統括担当
2016年12月同社取締役(現任)
2016年12月三菱商事株式会社ライフサイエンス本部付(ライフサイエンス事業開発室長)
2017年3月当社取締役(現任)
2017年4月三菱商事株式会社執行役員ライフサイエンス本部長
2019年4月同社執行役員食品化学本部長(現任)
1年-
常勤監査役富 松 寛1952年6月11日生
1975年4月当社入社
2001年4月当社経営企画室主幹部員
2003年7月当社製造本部ヨウ素製造部長
2004年3月当社執行役員製造本部ヨウ素製造部長
2008年3月当社取締役兼上席執行役員製造本部長兼製造本部ヨウ素製造部長
2012年3月当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼製造本部ヨウ素製造部長
2012年4月当社取締役兼常務執行役員製造本部長
2015年2月当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼製造本部製造企画室長
2016年3月当社常勤監査役(現任)
4年22


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役春 日 勝 三1945年7月19日生
1964年4月国税庁入庁
1999年7月一関税務署長
2002年7月東京国税局調査第三部次長
2003年7月渋谷税務署長
2004年7月国税庁辞職
2004年8月春日税理士事務所開設(現任)
2010年3月当社監査役(現任)
4年-
監査役小 山 敦1970年6月9日生
2001年5月株式会社萬富取締役
2003年2月同社専務取締役
2003年2月萬富興産株式会社専務取締役
2011年3月当社監査役(現任)
2012年10月株式会社萬富代表取締役(現任)
2012年10月萬富興産株式会社代表取締役(現任)
4年-
監査役大 竹 たかし1950年7月11日生
1986年4月名古屋地方裁判所判事
1988年4月最高裁判所裁判所調査官
1993年4月大阪地方裁判所判事
1996年4月東京法務局訟務部長
1999年4月東京高等裁判所判事
2000年8月東京地方裁判所判事部総括
2005年1月法務省大臣官房訟務総括審議官
2007年7月東京高等裁判所判事
2007年12月甲府地方・家庭裁判所長
2010年2月東京高等裁判所判事部総括
2015年10月弁護士登録(現任)
シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)
2016年3月当社監査役(現任)
4年-
41
(注) 1.取締役のうち岸本好司氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの3氏は、社外監査役であります。
3.取締役5名は、2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち春日勝三氏は2018年3月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年3月27日開催の第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2020年3月27日現在で12名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。
当社と岸本好司氏との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、岸本好司氏は、当社の株式を11.4%(議決権所有比率)保有している大株主である三菱商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。
社外監査役(非常勤)の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
当社と小山敦氏との間に特別の利害関係はありません。
また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S100IBHK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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