有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBHK (EDINETへの外部リンク)
伊勢化学工業株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.取締役のうち岸本好司氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの3氏は、社外監査役であります。
3.取締役5名は、2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち春日勝三氏は2018年3月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年3月27日開催の第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2020年3月27日現在で12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。
当社と岸本好司氏との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、岸本好司氏は、当社の株式を11.4%(議決権所有比率)保有している大株主である三菱商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。
社外監査役(非常勤)の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
当社と小山敦氏との間に特別の利害関係はありません。
また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼社長執行役員 | 湊 崇 靜 | 1958年7月29日生 |
| 1年 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼常務執行役員管理本部長 兼管理本部総務部長 兼管理本部経理部長 | 小 林 正 昭 | 1956年4月20日生 |
| 1年 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼執行役員営業本部長 | 高 山 孝 司 | 1967年4月27日生 |
| 1年 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅 秀 章 | 1960年10月4日生 |
| 1年 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 岸 本 好 司 | 1962年8月5日生 |
| 1年 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 富 松 寛 | 1952年6月11日生 |
| 4年 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 春 日 勝 三 | 1945年7月19日生 |
| 4年 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 小 山 敦 | 1970年6月9日生 |
| 4年 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 竹 たかし | 1950年7月11日生 |
| 4年 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 41 |
2.監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの3氏は、社外監査役であります。
3.取締役5名は、2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち春日勝三氏は2018年3月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年3月27日開催の第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2020年3月27日現在で12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。
当社と岸本好司氏との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、岸本好司氏は、当社の株式を11.4%(議決権所有比率)保有している大株主である三菱商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。
社外監査役(非常勤)の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
当社と小山敦氏との間に特別の利害関係はありません。
また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S100IBHK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。