有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYBN (EDINETへの外部リンク)
ムトー精工株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 22,474,217 | 24,068,614 | 25,813,663 | 23,393,527 | 20,831,229 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △215,084 | 672,718 | 1,129,845 | 1,143,539 | 1,169,853 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △2,254,637 | 288,563 | 924,994 | 31,862 | 626,363 |
包括利益 | (千円) | △3,481,543 | △131,972 | 734,780 | 100,194 | 84,610 |
純資産額 | (千円) | 11,540,531 | 11,387,406 | 12,067,893 | 11,891,953 | 11,840,141 |
総資産額 | (千円) | 22,105,900 | 23,305,572 | 23,316,349 | 22,962,931 | 21,290,294 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,505.17 | 1,490.87 | 1,584.91 | 1,558.90 | 1,555.86 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △313.71 | 40.15 | 128.71 | 4.43 | 87.16 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 48.94 | 45.97 | 48.85 | 48.79 | 52.52 |
自己資本利益率 | (%) | △17.92 | 2.68 | 8.37 | 0.28 | 5.60 |
株価収益率 | (倍) | ― | 13.33 | 9.48 | 131.15 | 4.57 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,493,619 | 1,606,732 | 2,492,833 | 2,985,124 | 2,303,968 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,830,803 | △1,979,750 | △1,367,980 | △1,892,154 | △1,303,368 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 890,517 | 1,480,892 | △684,001 | △515,232 | △956,483 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,638,493 | 5,527,985 | 5,923,531 | 6,640,617 | 6,414,412 |
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 4,334 | 4,549 | 4,424 | 4,223 | 3,801 |
〔423〕 | 〔676〕 | 〔690〕 | 〔352〕 | 〔279〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第57期の平均臨時雇用人数が第56期の平均臨時雇用人数に比べ、253名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注対応に伴う人員補充による増加であります。
また、第59期の平均臨時雇用人数が第58期の平均臨時雇用人数に比べ、338名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
また、第60期の従業員数が第59期の従業員数に比べ、422名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.及び豊武光電有限公司の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01032] S100IYBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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