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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4B4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 長谷川香料株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表
取締役
社長
海野 隆雄1947年3月22日生
1970年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2004年6月さくらカード株式会社(現 SMBCファイナンスサービス株式会社)代表取締役社長
2008年6月当社入社 常勤顧問
2008年12月当社取締役兼専務執行役員就任
事務管理部門副管掌
2009年12月事務管理部門管掌
2010年12月海外事業部門管掌
長谷川香料(上海)有限公司董事長
長谷川香料(蘇州)有限公司董事長
2011年12月国際部門管掌
長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2014年12月2015年6月

2016年12月
当社取締役兼副社長執行役員就任
T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director(Chairman)(現任)
国際部統括部長
2017年11月


2021年1月
当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)
監査室、品質保証部管掌(現任)
国際部門管掌
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. Director(Chairman)(現任)
(注)3151
代表取締役
ビジネスソリューション本部長
知野 善明1950年1月25日生
1972年4月当社入社
2003年12月当社理事就任 商品関連部統括部長
2006年12月当社執行役員就任 深谷事業所副所長
2007年12月深谷事業所長
2011年12月当社常務執行役員就任
2014年12月当社取締役兼専務執行役員就任
生産部門管掌
2015年11月
2018年10月

2020年10月



2021年2月
2021年12月
長谷川香料(上海)有限公司総経理
研究部門管掌 総合研究所長
品質保証部副管掌
当社取締役兼副社長執行役員就任
営業企画部管掌
マーケティング部管掌(現任)
ビジネスソリューション本部長(現任)
ビジネスソリューション企画室管掌(現任)
当社代表取締役兼副社長執行役員就任(現任)
(注)389


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
財務部長
中村 稔1955年9月5日生
1981年4月日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社
1988年8月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社三井銀総合研究所(現 株式会社日本総合研究所)出向
2006年9月当社入社 経営企画部参事
2011年12月当社理事就任
経営企画部長兼情報システム部長
2013年12月当社執行役員就任
2015年12月当社常務執行役員就任
経営企画部長兼人事部長
2017年10月

2017年11月
長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)
管理部門管掌(現任)
2017年12月
2019年10月
2020年10月
当社取締役兼常務執行役員就任
財務部長(現任)
当社取締役兼専務執行役員就任(現任)
(注)3113
取締役
総合研究所長
中村 哲也1959年3月12日生
1982年4月当社入社
2002年4月技術研究所第6部長
2011年12月当社理事就任
2013年12月技術研究所副所長
2014年12月当社執行役員就任
2016年1月香料基盤研究所長
2018年10月
2019年10月
技術研究所長
当社常務執行役員就任

2020年10月
2021年11月
2021年12月
総合研究所副所長
研究部門管掌(現任) 総合研究所長(現任)
品質保証部副管掌(現任)
当社取締役兼常務執行役員就任(現任)
(注)353
取締役
ビジネスソリューション企画室長
加藤 宏一郎1958年9月9日生
1983年4月三菱商事株式会社入社
1987年12月同社サウジアラビア現地事務所勤務
1996年12月東南アジア各国(タイ、インドネシア、ミャンマー)駐在
2011年9月特定非営利活動法人ジャパンハート入職(事務局長、常務理事を歴任)
2017年7月当社入社 国際部顧問
2018年1月当社執行役員就任
2018年4月

2018年10月




2020年10月

2021年2月
2021年12月
Peresscol Sdn.Bhd.(現 T HASEGAWA FLAVOURS
(KUALA LUMPUR) SDN.BHD.)(マレーシア)出向
同社Director
T.HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA)CO.,LTD.(タイ)
Director(Chairman)
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
President Commissioner
当社常務執行役員就任
ビジネスソリューション企画室長(現任)
営業部門管掌(現任)
当社取締役兼常務執行役員就任(現任)
(注)320


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役大門 進吾1946年9月22日生
1971年4月
1979年1月
1991年1月
1998年3月 ~


2000年3月
凸版印刷株式会社入社
同社オーストラリア現地法人勤務(~1987年3月)
Toppan USA,Inc.営業担当副社長(~1998年3月)
2000年3月
凸版印刷株式会社 情報出版事業本部
海外販促部長、営業部長を歴任
Toppan USA,Inc. President & CEO
2003年3月
2004年6月
凸版印刷株式会社 国際本部長
同社取締役 国際本部長
2008年6月同社常務取締役 国際事業部長
2011年6月東洋インキSCホールディングス株式会社社外
監査役
2014年12月当社社外監査役就任
2015年12月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役湯原 隆男1946年6月7日生
1969年4月日本化学工業株式会社入社
1971年5月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
1987年3月
2003年6月

2004年6月

2007年12月

2008年6月
2008年6月
2011年5月

2013年6月
2014年6月
2015年6月
2015年12月
2019年12月
ソニーインターナショナル・シンガポール副社長
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)執行役常務兼CFO
同社コーポレートエグゼクティブ 財務・IR担当
株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務執行役員
同社取締役
株式会社リコー社外監査役
株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務取締役兼CFO
株式会社モフィリア社外監査役
亀田製菓株式会社社外監査役(現任)
株式会社レオパレス21社外監査役(現任)
当社社外監査役就任
当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役和泉 昭子1961年12月2日生
1984年3月株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入社
1987年3月 ~
1988年2月
株式会社日本短波放送(現 株式会社日経ラジオ社)報道部アナウンサー
1988年3月 ~2000年3月
フリーアナウンサー/キャスター
2000年9月 ~(現在)
生活経済ジャーナリスト/ファイナンシャルプランナーCFP®/人材開発コンサルタント
働き方改革・女性活躍推進・人財育成・効果的なコミュニケーション等をテーマに、講演・研修・コンサルティング活動を展開。企業や公益財団のアドバイザリーボード、非常勤役員、公的機関の委員等も歴任。
2007年9月株式会社プラチナ・コンシェルジュ創業

2016年8月
2021年1月
2021年12月
代表取締役社長
同社取締役会長
同社相談役(現任)
当社社外取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤
監査役
松本 健宏1963年5月12日生
1986年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1995年12月株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)ニューヨーク支店 支店長代理
2003年4月カナダ三井住友銀行 副社長
2010年4月株式会社三井住友銀行 国際統括部アジア研修室長
2016年5月SMBCシェアードサービスセンター(マレーシア)社長
2018年5月株式会社三井住友銀行 監査部上席考査役
2019年7月
2019年10月
当社入社 主幹
当社理事就任 監査室長
2021年10月
2021年12月
当社執行役員就任
当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役有田 知德1948年2月1日生
1974年4月神戸地方検察庁検事任官
2002年8月最高検察庁検事
2005年9月最高検察庁公安部長
2007年7月高松高等検察庁検事長
2008年7月仙台高等検察庁検事長
2009年1月福岡高等検察庁検事長
2010年4月弁護士登録(現職)
2010年4月
2010年6月
2011年6月
2014年5月
2015年6月
2016年4月
2016年6月
2018年6月

2019年12月
シティユーワ法律事務所入所 弁護士
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
WDBホールディングス株式会社社外監査役
株式会社リソー教育社外取締役
ブラザー工業株式会社社外監査役
銀座中央法律事務所入所 弁護士(現職)
福山通運株式会社社外取締役
WDBホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外監査役就任(現任)
(注)5-
監査役山村 一仁1953年10月21日生
1976年4月富士写真フイルム株式会社(現 富士フイルム株式会社)入社
2010年6月富士フイルム株式会社執行役員 経理部長
2012年6月同社取締役
2012年6月FUJIFILM Holdings America Corporation 社長
2012年6月FUJIFILM North America Corporation 会長
2013年6月富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査役
2013年6月
2019年12月
富士フイルム株式会社常勤監査役
当社社外監査役就任(現任)
(注)5-
監査役井村 順子1960年5月7日生
1983年4月宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社
1990年10月朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1993年5月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1994年8月公認会計士登録(現職)
2005年5月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2011年6月同社シニアパートナー
2015年9月
2018年7月
2019年6月
2019年12月
2020年6月
多摩大学大学院客員教授(現任)
井村公認会計士事務所設立(現職)
株式会社商船三井社外監査役(現任)
当社社外監査役就任(現任)
三菱UFJ信託銀行株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
426

(注)1.取締役大門進吾氏、湯原隆男氏及び和泉昭子氏は、社外取締役であります。
2.監査役有田知德氏、山村一仁氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
3.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.退任監査役の任期(2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)満了までであります。
5.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員16名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名です。

氏名役職等
常務執行役員鈴木 敏信生産部門管掌 深谷事業所、資材部、工務部担当 深谷事業所長
執行役員黒林 淑子研究管理部担当
執行役員天池 正康長谷川香料(上海)有限公司 董事(総経理)
上海長谷川香精貿易有限公司 董事(総経理)
執行役員菅原 俊也フレーバー研究所担当 フレーバー研究所長
執行役員田中 章弘マーケティング部担当 マーケティング部統括部長
執行役員川端 兆宏長谷川香料(蘇州)有限公司 董事(総経理)
執行役員伊藤 雅通品質保証部担当
執行役員横山 光英深谷事業所副所長兼同板倉工場長兼同板倉工場製造第3部長
執行役員和田 均国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長
執行役員長谷川 研治経営企画部担当 経営企画部長兼同IR室長
執行役員瀧澤 順人事部担当 人事部長


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト(https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance)に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、長年の経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識と幅広い知識に基づき、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識及び働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を有しており、中立的・客観的な視点から、人財活用・育成、マーケティング、サステナビリティの取り組みに関する事項、並びに取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査役の職責を任期4年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家として豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、大学院客員教授として次世代の教育にも取り組んでおります。このような経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役3名及び社外監査役3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。
また、当社は社外取締役3名及び社外監査役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月1回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月1回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01034] S100N4B4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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