株式会社スリー・ディー・マトリックス 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役 社長	岡田 淳	1974年7月31日	1998年4月 ベイン・アンド・カンパニー 東京事務所入所 2005年8月 当社入社 経営企画部マネー ジャー 2007年7月 当社取締役就任 2012年4月 3-D Matrix Europe SAS.取締役就任(現任) 2012年7月 当社取締役副社長就任 2012年10月 3-D Matrix Asia Pte.Ltd. 取締役就任(現任) 2014年6月 3-D Matrix Da America Latina Representação Comercial Ltda. 取締役就任(現任) 2014年8月 北京立美基投資咨詢有限公司 取締役就任(現任) 2016年3月 当社代表取締役社長就任(現任) 2016年4月 3-D Matrix,Inc.取締役 就任(現任)	(注)4	116,000
取締役 会長	永野 恵嗣	1954年6月8日	1978年4月 エクソン化学㈱(現エクソン モービル(有))入社 1986年6月 ベイン・アンド・カンパニー 東京事務所入所 1993年4月 同所パートナー就任 1994年4月 同所韓国事務所長就任 2000年4月 New Media Japan, Inc.設立 日本代表就任 2004年5月 当社設立 代表取締役会長 2007年10月 3-D Matrix,Inc.取締役 就任(現任) 2012年4月 3-D Matrix Europe SAS. 取締役就任(現任) 2012年10月 3-D Matrix Asia Pte.Ltd. 取締役就任(現任) 2014年6月 3-D Matrix Da America Latina Representação Comercial Ltda. 取締役就任(現任) 2016年3月 当社取締役会長(現任)	(注)4	1,818,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	新井 友行	1972年8月18日	1996年4月 ㈱プロネクサス入社 2006年5月 CSBAコンサルティング㈱入社 シニアマネジャー就任 2006年12月 CSBAインベストメント㈱ 取締役就任 2007年9月 ㈱アスコット入社 経営企画室マネージャー就任 2008年12月 当社入社 コンプライアンス 室長就任 2010年4月 当社経営企画室長就任 2012年7月 当社取締役就任(現任)	(注)4	48,000
取締役	島村 和也	1972年10月20日	1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年4月 公認会計士登録 2004年10月 弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 2008年3月 島村法律会計事務所設立 代表就任(現任) 2008年6月 ㈱ソディックプラステック 社外監査役就任 2008年7月 当社監査役就任 2012年7月 当社取締役就任(現任) 2014年3月 コスモ・バイオ㈱ 社外取締役就任(現任) 2015年6月 アイビーシステム㈱ 社外監査役就任 2017年1月 ㈱アズーム 社外監査役就任(現任) 2017年1月 ㈱カイカ(現㈱CAICA) 社外取締役就任(現任) 2019年10月 ㈱明豊エンタープライズ 社外取締役就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
監査役 (常勤)	河邉 務	1957年9月9日	1981年4月 ㈱TKC入社 1989年10月 ソニー生命保険㈱入社 1996年7月 アメリカンファミリー生命保険会社入社 1997年6月 ㈱共栄商会入社 2000年4月 ㈱スノーヴァ入社 2001年2月 ㈱ティー・イー・エム入社 2003年7月 財団法人東京都高齢者事業 振興財団入職 2004年1月 河邉社会保険労務士事務所 設立 代表就任(現任) 2005年6月 ㈱CBE取締役総務担当就任 2005年10月 当社監査役就任(現任)	(注)5	8,000
監査役	向川 寿人	1953年9月7日	1976年4月 東亜建設工業㈱入社 1981年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年9月 公認会計士登録 ㈱ファースト コンサルティング設立 取締役就任(現任) 1990年4月 向川公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 2001年2月 エム・アール・エス広告調査㈱社外監査役就任(現任) 2001年6月 オリコン㈱社外監査役就任 2005年6月 ㈱アドバンスト・メディア 社外監査役就任(現任) 2005年7月 当社監査役就任(現任) 2014年5月 ㈱PR TIMES社外監査役就任 (現任) 2020年6月 オリコン㈱ 社外取締役就任(現任)	(注)5	6,400
監査役	大 毅	1976年5月27日	2000年10月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 2003年4月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所 2005年10月 大毅法律事務所設立 代表就任(現大総合法律事務所) 2012年7月 当社監査役就任(現任) 2015年10月 JITSUBO㈱社外監査役就任(現任) 2016年3月 ㈱オロ社外監査役就任 (現任) 2017年6月 ㈱リログループ社外監査役就任(現任)	(注)5	―
計					1,996,500

(注) 1 取締役島村和也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社は、取締役島村和也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
3 監査役河邉務、向川寿人及び大毅は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年7月24日開催の定時株主総会の終結後2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役河邉務及び向川寿人の任期は、2019年7月24日開催の定時株主総会の終結後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役大毅の任期は、
2020年7月31日開催の定時株主総会の終結後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員については、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針については、東京証券取引所の有価証券上場規程に関する取扱要領等を参考にしております。

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役島村和也は、島村法律会計事務所の代表を兼任しております。また、コスモ・バイオ(株)、(株)CAICA、(株)明豊エンタープライズの社外取締役及び(株)アズームの社外監査役を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役河邉務は、河邉社会保険労務士事務所代表を兼任しております。同社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、提出日現在、当社普通株式を8,000株所有しておりますが、その他の利害関係はありません。社外監査役向川寿人は、(株)ファーストコンサルティング取締役、向川公認会計士事務所代表並びにオリコン(株)社外取締役及びエム・アール・エス広告調査(株)、(株)アドバンスト・メディア、㈱PR TIMESの社外監査役を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、提出日現在、当社普通株式を6,400株所有しておりますが、その他の利害関係はありません。社外監査役大毅は、大総合法律事務所代表並びにJITSUBO(株)、(株)オロ、(株)リログループの社外監査役を兼務しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役島村和也は、弁護士及び公認会計士として企業の法務面及び財務面の問題対応について精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場から常勤取締役の業務執行の監督機能を果たす役割を期待しております。
社外監査役河邉務は、社会保険労務士として企業の管理業務に精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの当社の管理面全般に亘る監査・助言を期待しております。
社外監査役向川寿人は、公認会計士として企業の会計監査業務に精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの会計監査人とは別の視点での当社の財務状況の監査・助言を期待しております。
社外監査役大毅は、弁護士として企業の法務面の問題対応について精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの会社経営における法務面の監査・助言を期待しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回以上開催される取締役会において、内部統制監査を含めた会社の状況を把握するとともに、出席監査役との意見交換を行っており、社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査を行っている経営企画室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めております。