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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVLV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社T&K TOKA 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
増田至克1968年11月26日生
1993年3月㈱隆政堂入社
1996年3月当社入社
2003年4月品質保証部部長
2004年4月管理本部本部長
2004年6月取締役管理本部本部長
2006年6月常務取締役管理本部本部長兼品質保証室長
2007年6月代表取締役社長(現任)
(注)2604
常務取締役
生産本部
本部長
吉村彰1955年7月13日生
1978年3月当社入社
2003年7月生産本部生産部部長
2007年6月取締役生産部部長
2009年6月取締役生産本部部長
2013年6月取締役生産本部本部長
2014年6月常務取締役生産本部本部長(現任)
(注)26
常務取締役
管理本部
本部長兼
財務部部長
北條実1955年4月9日生
1974年4月㈱日立情報システムズ入社
1985年1月大日機工㈱入社
1986年2月㈱アドバンストコントロールラボラトリへ転籍
1987年11月小泉会計事務所入所
1991年10月協同通信機製造㈱入社
1997年1月当社入社
2001年4月財務部部長
2007年6月取締役財務部部長
2013年6月取締役管理本部本部長兼財務部部長
2014年6月常務取締役管理本部本部長兼財務部部長(現任)
(注)25
取締役
営業本部本部長
栗 本 隆 一1964年3月20日生
1987年4月当社入社
2007年4月東京支店支店長
2010年4月東華油墨国際(香港)有限公司総経理
2014年6月取締役営業本部本部長
2017年4月取締役営業本部本部長兼営業二部部長
2020年6月取締役営業本部本部長(現任)
(注)27
取締役
技術本部
本部長
中 間 和 彦1967年2月14日生
1989年4月当社入社
2007年1月杭華油墨化学有限公司(現杭華油墨股份有限公司)技術総監
2011年4月技術本部研究第一グループチーフリーダー
2015年6月取締役技術本部研究第一グループチーフリーダー
2017年6月取締役技術本部本部長兼研究第一グループチーフリーダー
2018年4月取締役技術本部本部長(現任)
(注)28
取締役磯 貝 厚 太1982年4月1日生
2005年10月デロイト&トウシュLLP(米国)入所
2009年11月プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社
2015年7月ダルトン・インベストメンツ・グループ入社
2017年4月ダルトン・アドバイザリー株式会社Vice President(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
木 田 卓 寿1956年6月30日生
1989年4月東京都弁護士会弁護士登録
2005年4月司法研修所刑事弁護教官
2009年6月新司法試験考査委員(刑法)
2011年4月池袋総合法律事務所代表弁護士(現任)
2013年4月東京弁護士会副会長
2014年6月当社社外取締役
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
大 髙 健 司1952年5月12日生
1999年4月ホンダカーズフィリピン社長
2002年10月ホンダプロスペクトモーター(インドネシア)社長
2007年4月ホンダオートモービルタイランド社長
2010年4月株式会社ホンダカーズ愛知社長
2014年4月株式会社ホンダカーズ愛知相談役
2014年8月株式会社ホンダコンサルティングエグゼクティブコンサルタント
2015年6月当社社外取締役
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
野 口 郷 司1952年7月14日生
1977年4月株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月株式会社新生銀行名古屋支店長
2004年10月株式会社アプラス執行役員
2005年2月同社CFO取締役常務執行役員
2011年4月株式会社アプラスフィナンシャルCEO代表取締役社長執行役員
2016年6月同社相談役
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
英 公 一1958年7月9日生
1981年10月アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年10月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部門長
2010年8月同法人常務理事
2012年8月同法人経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長
2014年7月同法人理事長
2014年7月損害保険契約者保護機構監事(現任)
2016年7月英公認会計士事務所公認会計士(現任)
2019年7月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
632


(注) 1.磯貝 厚太氏、木田 卓寿氏、大髙 健司氏、野口 郷司氏及び英 公一氏は、社外取締役であります。
2.2020年6月19日から選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2019年6月20日から選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、4名が監査等委員であります。
社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC(米カリフォルニア)の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の木田卓寿氏は、2014年6月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年6月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活かされることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「T&K TOKA独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。
社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係(株式の保有)がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01044] S100IVLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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