株式会社リブセンス 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	村上 太一	1986年10月27日	2006年2月 当社設立 代表取締役社長(現任) 事業部門を所管 2018年1月 (株)リブセンスコネクト 取締役 2018年1月 (株)フィルライフ 取締役(現任) 2019年1月 (株)リブセンスコネクト 代表取締役社長(現任)	(注)3	13,696,700
取締役	淡輪 敬三	1952年9月19日	1978年4月 日本鋼管(株)(現JFEホールディングス(株)) 入社 1987年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィス 入社 1997年7月 タワーズワトソン(株) 代表取締役社長 2007年2月 (株)キトー 社外取締役(現任) 2007年6月 インヴァスト証券(株) 社外監査役 2010年6月 曙ブレーキ工業(株) 社外監査役 2014年3月 (株)ZMP 社外監査役(現任) 2014年9月 公益財団法人WWFジャパン 代表理事副会長(現任) 2015年6月 インヴァスト証券(株) 社外取締役(現任) 2016年3月 (株)ツバキ・ナカシマ 社外取締役(現任) 2017年3月 当社 社外取締役(現任) 2019年2月 ココン(株) 社外取締役(現任)	(注)3	13,900
取締役	安川 新一郎	1968年1月3日	1991年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 1999年4月 ソフトバンク(株)(現:ソフトバンクグループ(株)) 入社 2000年2月 (株)アイ・ピー・レボルーション 共同創業者取締役 2003年1月 ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株)) 入社 2005年4月 日本テレコム(株)(現:ソフトバンク(株)) 入社 2006年4月 同社 執行役員 2006年4月 (株)アイ・ピー・レボルーション 代表取締役社長 2007年4月 ソフトバンクテレコム(株)(現:ソフトバンク(株)) 執行役員 2008年10月 ソフトバンクモバイル(株)(現:ソフトバンク(株)) 執行役員 2013年4月 (株)エス・エム・エス 入社 2016年1月 グレートジャーニー合同会社 創業者兼CEO(現任) 2016年5月 大阪府・市 特別参与 2016年9月 東京都 顧問兼都政改革本部特別参与 2019年5月 Wellbeing for planet earth 財団理事(現任) 2019年5月 内閣官房 政府CIO補佐官IT戦略室担当(現任) 2020年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤 監査役	江原 凖一	1965年6月1日	1985年4月 (株)あさくま 入社 1991年3月 谷古宇公認会計士事務所 入所 1994年9月 (株)永井興商 入社 1997年3月 (株)カブキ印刷 入社 2006年2月 (株)サンフィニティー 入社 2008年9月 当社 入社 2010年5月 当社 常勤監査役(現任) 2013年9月 (株)クラウドワークス 社外監査役(現任) 2018年3月 スローガン(株) 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	尾崎 充	1964年9月29日	1989年10月 KPMGピートマーウィック港監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社 1993年9月 公認会計士登録 1993年10月 中島公認会計士税理士事務所 入所 1997年11月 (株)アクティベートジャパンコンサルティング 設立 代表取締役(現任) 1998年4月 尾崎公認会計士事務所 設立 所長(現任) 1998年4月 協立監査法人 入社 2008年6月 アクティベートジャパン税理士法人 代表社員(現任) 2009年7月 当社 社外監査役(現任) 2016年6月 (株)GA technologies 社外監査役(現任)	(注)4	82,200
監査役	片山 典之	1964年10月28日	1990年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所) 入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年8月 東京シティ法律税務事務所 入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所 入所(現任) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント(株) 監査役(現任) 2013年6月 SIA不動産投資法人(現Oneリート投資法人) 監督役員 2014年3月 当社 補欠監査役 2014年6月 日産化学(株) 社外監査役(現任) 2015年1月 当社 社外監査役 2017年8月 平和不動産リート投資法人 監督役員(現任) 2019年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					13,792,800

(注)1.取締役 淡輪敬三及び安川新一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 尾崎充及び片山典之は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
桂 大介	1985年6月23日	2006年2月 2010年5月	当社設立 取締役 当社 ディベロップメント本部長	2,698,000
		2012年11月	当社 事業推進部長
		2013年9月	当社 住宅事業部長
		2014年1月	当社 デジタルマーケティング部長
		2014年4月	当社 触媒部長
		2014年7月	当社 マーケティング室長
		2014年11月	当社 CTO室長
		2015年1月	当社 創造開発部長
		2017年3月	当社 従業員(現任)

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
池田 康太郎	1977年12月28日	2001年4月 2006年3月	(株)ポーラ化粧品本舗(現(株)ポーラ) 入社 上智大学法科大学院卒業	-
		2007年12月	弁護士登録
		2008年1月	法律事務所オーセンス(現弁護士法人法律事務所オーセンス) 入所
		2015年12月	(株)クラウドワークス 監査役(現任)
		2017年4月	新日本パートナーズ法律事務所 開設(現任)
		2019年3月	当社 補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役2名(淡輪敬三氏及び安川新一郎氏)、社外監査役2名(尾崎充氏及び片山典之氏)を選任しております。
社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、且つ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は事業戦略・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、且つ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、且つ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、且つ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。
a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者(注1)、又はその業務執行者
b.当社及び当社関係会社の主要な取引先(注2)、又はその業務執行者
c.当社及び当社関係会社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者)、又はその業務執行者
d.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者
e.当社から役員報酬以外の一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f.当社から一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者
g.当社から一定額(注3)を超える寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者
h.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者
i.上記a～hに過去3年間において該当していた者
j.上記a～hに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注1)「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう
(注2)「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう
(注3)「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう
(注4)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っております。