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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISYE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 荒川化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
宇 根 高 司1960年11月17日
1983年4月当社入社
2010年6月取締役ペルノックス㈱代表取締役社長
2012年4月取締役経営企画室長兼資材担当
2012年10月常務取締役経営企画室長兼資材管掌
2013年4月常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当
2014年4月常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2015年6月常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2016年4月常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2017年4月常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2017年12月代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2018年4月代表取締役社長(現)
(注)247.1
代表取締役
専務取締役
技術・生産管掌

環境担当

保安担当

プロジェクト担当
眞 鍋 好 輝1958年7月23日
1983年4月当社入社
2008年6月取締役経営企画室長
2009年4月取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長
2010年6月常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長兼品質担当
2011年4月常務取締役開発管掌兼品質担当
2012年4月常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当
2013年6月常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南通荒川化学工業有限公司董事長
2014年4月常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当兼開発統轄部長
2015年4月常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当
2015年6月常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役
2016年4月常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2017年12月代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2018年4月代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長
2019年4月代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境担当兼保安担当兼プロジェクト担当(現)
(注)249.2
常務取締役
SHIFT推進担当

管理本部長
延 廣 徹1960年7月21日
1984年4月当社入社
2008年6月取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
2010年10月取締役業務統轄部長兼情報システム部長
2014年4月取締役経営企画室長
2015年6月常務取締役資材管掌兼経営企画室長
2016年4月常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長
2018年4月常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長
2019年4月常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当
2020年4月常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長(現)
(注)245.6



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
生産本部長
西 川 学1957年10月26日
1981年4月当社入社
2009年4月執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長
2011年4月執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長
2011年10月執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長
2012年6月取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長
2014年4月取締役生産統轄部長
2016年4月取締役生産本部長(現)
(注)227.9
取締役
品質担当

研究所長

研究開発本部長
稲 波 正 也1957年2月23日
1982年4月当社入社
2008年4月執行役員化成品事業部副事業部長兼研究開発部長
2009年4月執行役員化成品事業部副事業部長
2010年4月執行役員生産統轄部資材部長
2012年4月執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長
2015年4月執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長
2015年6月取締役品質担当兼研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長
2016年4月取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長
2017年4月取締役品質担当兼研究所長兼筑波研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長
2018年4月取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長(現)
(注)223.9
取締役
東京支店長

事業本部長
森 岡 浩 彦1961年3月27日
1983年4月当社入社
2011年4月執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長
2014年4月執行役員製紙薬品事業部副事業部長
2015年4月執行役員製紙薬品事業部長
2015年6月取締役製紙薬品事業部長
2016年4月取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部製紙薬品事業部長
2018年4月取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長
2019年4月取締役事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長
2020年4月取締役東京支店長兼事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現)
(注)219.9
取締役
資材戦略担当

経営企画室長
高 木 信 之1964年11月1日
1988年4月当社入社
2013年4月執行役員資材戦略部長
2018年4月執行役員事業本部コーティング事業部長
2018年6月取締役事業本部コーティング事業部長
2019年4月取締役経営企画室長
2020年4月取締役資材戦略担当兼経営企画室長(現)
(注)27.4
取締役秋 田 大三郎1953年11月19日
1976年4月三井物産㈱入社
2010年4月同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長
2013年4月三井物産㈱理事基礎化学品本部付
2013年6月本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部長
2016年6月同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長
2018年6月当社取締役(社外)(現)
(注)20.7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
正宗
エリザベス
1960年4月5日
1987年1月在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁
1996年4月在インドネシア豪州大使館参事官
1999年4月在越オーストラリア大使館公使参事官
2002年8月在韓オーストラリア大使館公使参事官
2007年8月在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人
2011年10月オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長
2013年9月オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長
2014年3月㈱@アジア・アソシエイツ代表取締役
2015年6月国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現)
2015年7月㈱@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)
2017年12月㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事(現)
2018年6月㈱フェイス社外取締役(現)
2019年6月当社取締役(社外)(現)
(注)20.2
取締役
監査等委員
(常勤)
宮 下 泰 知1957年1月25日
1991年3月三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2009年12月当社入社
2012年4月執行役員業務統轄部経理部長
2013年6月取締役業務統轄部経理部長
2014年4月取締役業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業務統轄部情報システム部長
2016年4月取締役財務責任者(管理本部)管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部情報システム部長
2018年4月取締役管理本部長
2020年4月取締役社長特命事項担当
2020年6月取締役常勤監査等委員(現)
(注)319.1
取締役
監査等委員
(常勤)
村 上 茂 人1954年11月25日
1978年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年6月同行理事東大阪中央支社長
2008年7月㈱平和堂入社
2010年5月同社取締役教育人事部長
2012年2月同社取締役関連事業部長
2013年5月同社常勤監査役(社外)
2016年6月当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
(注)32.6
取締役
監査等委員
(常勤)
丸 田 直 久1958年6月15日
1982年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2007年10月同行理事広島支社長
2009年5月同行企業調査部長兼企画部経済調査室長
2010年11月エム・ユー・フロンティア債権回収㈱入社
2011年6月同社取締役地銀協働統括室担当
2012年6月同社取締役人事部長
2015年6月同社常務取締役人事部長
2017年6月同社常務取締役経営管理本部長
2018年6月同社専務取締役経営管理本部長
2020年6月当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)
(注)3
取締役
監査等委員
(非常勤)
中 務 正 裕1965年1月19日
1994年4月弁護士登録
1994年4月中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)
2006年6月浅香工業㈱社外監査役
2015年4月大阪弁護士会副会長
2015年6月当社監査役(社外)
日本電通㈱社外監査役
2016年6月当社取締役監査等委員(社外)(現)
浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)
日本電通㈱取締役監査等委員(社外)(現)
㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)
2018年7月㈱JSH社外監査役(現)
(注)33.4
247.1

(注) 1 秋田大三郎、正宗エリザベス、村上茂人、丸田直久および中務正裕は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮下泰知 委員 村上茂人 委員 丸田直久 委員 中務正裕

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役5名を選任しており、うち3名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準としております。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をおこなえる人財であることを重視しております。
秋田大三郎は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、社外取締役として果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
村上茂人は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。今後の当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
丸田直久は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をおこなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。
監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01048] S100ISYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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