有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBRH (EDINETへの外部リンク)
新田ゼラチン株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.09%)
(注)1.取締役末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏は、社外取締役であります。
2.監査役津田多聞氏及び佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会に係る継続会(2020年7月24日開催)終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年6月27開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年7月31日)現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年3月末現在の実質持株数を記載しております。
7.当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年1月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼務を除く)9名は次のとおりであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、燦ホールディングス㈱及び森下仁丹㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である佐久間陽一郎氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していましたが、独立後相当期間が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しています。
なお、2020年3月31日現在、社外役員である末川久幸氏が2,776株、佐久間陽一郎氏が889株、堀要子氏が131株、津田多聞氏が1,849株及び佐藤邦樹氏が397株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役である末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏並びに社外監査役である津田多聞氏及び佐藤邦樹氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。
a. 当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の業務執行者
b. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
d. 過去3年間においてaからcに該当していた者
e. 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
(a)aからdまでに掲げる者
(b)当社グループの重要な業務執行者
(c)過去3年間において、(b)に該当していた者
* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
* 近親者とは2親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、社外取締役との意見交換の場において共有し、必要に応じて経営者に対して具申を行っております。さらに、内部監査の状況や内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容については、取締役会にて報告され、社外取締役及び社外監査役とも共有されております。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.09%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 執行役員 | 尾形 浩一 | 1957年7月8日生 | 1981年4月 カネボウ食品㈱〔現クラシエフーズ㈱〕入社 2005年12月 当社入社 2008年3月 営業本部開発部長 2010年6月 執行役員 2012年6月 取締役 2013年3月 営業本部長 2015年4月 代表取締役社長(現任) 2015年7月 執行役員(現任) | (注)3 | 25,041 |
取締役 執行役員 生産本部長 | 新田 浩士 | 1978年12月27日生 | 2003年4月 ニッタ㈱入社 2003年4月 ニッタ・ハース㈱出向 2009年6月 当社取締役(現任) 2011年1月 ゼラチン事業部副事業部長 2011年3月 生産本部副本部長 2011年6月 執行役員 2015年7月 執行役員(現任) 2015年11月 食材事業部長 2017年3月 総合研究所長 2020年3月 生産本部長兼グローバル生産部長(現任) | (注)3 | 394,271 |
取締役 執行役員 フードソリューション 事業本部長 | 杉本 芳久 | 1964年1月23日生 | 1986年4月 当社入社 2006年9月 営業本部営業部長 2012年6月 統括営業部営業部長 2013年3月 営業本部営業部長 2014年6月 執行役員(現任) 2015年3月 営業本部長 2016年6月 取締役(現任) 2020年3月 フードソリューション 事業本部長(現任) | (注)3 | 11,458 |
取締役 執行役員 ヘルスサポート事業本部長 | 竹宮 秀典 | 1965年1月24日生 | 1988年4月 当社入社 2006年9月 接着剤事業部付部長(ニッタフィンドレイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕出向) 2007年9月 接着剤事業部長 2010年6月 執行役員(現任) 2013年3月 ペプチド事業部長 2017年3月 生産本部グローバル生産部長 2018年5月 生産本部長兼グローバル生産部長 2018年6月 取締役(現任) 2020年3月 ヘルスサポート事業本部長(現任) | (注)3 | 10,371 |
取締役 執行役員 管理本部長 | 長岡 令文 | 1961年3月12日生 | 1984年4月 ㈱三井銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行 2015年4月 当社出向 経営企画部マネージャー 2016年3月 国際部長補佐兼ケーシング事業部長 2016年4月 当社入社 2016年6月 執行役員(現任) 2017年3月 生産本部ケーシング推進部長(ニッタケーシングズInc.出向) 2018年6月 管理本部長(現任) 2018年6月 取締役(現任) | (注)3 | 2,531 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 末川 久幸 | 1959年3月17日生 | 1982年4月 ㈱資生堂入社 2007年2月 同社事業企画部長 2008年4月 同社執行役員経営企画部長 2009年6月 同社取締役 2011年4月 同社代表取締役執行役員社長 2013年4月 同社相談役 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 燦ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2020年6月 森下仁丹㈱社外取締役(現任) | (注)3 | 2,776 |
取締役 | 佐久間陽一郎 | 1955年9月4日生 | 1980年4月 日東電気工業㈱[現日東電工㈱]入社 2006年6月 同社執行役員 2010年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社取締役上席執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社専務執行役員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 山一電機㈱社外取締役(現任) | (注)3 | 889 |
取締役 | 堀 要子 | 1964年3月1日生 | 1987年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク[現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱]入社 1995年9月 同社マーケティング本部マーケティングマネージャー 1997年9月 同社マーケティング本部マーケティングディレクター 2004年7月 同社マーケティング本部ブランドビルディング・インテグレイテッド・コミュニケーションアジアアソシエートディレクター 2009年9月 プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショナル・オペレーションズマーケティング本部ブランド・ビルディング・インテグレイティッド・コミュニケーションアジアアソシエートディレクター 2019年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | 131 |
常勤監査役 | 片岡 正樹 | 1959年7月4日生 | 1982年4月 ㈱三和銀行[現㈱三菱UFJ銀行]入行 2012年12月 当社出向 営業本部営業部マネージャー 2013年7月 当社入社 2014年3月 営業本部長補佐 2017年3月 営業本部営業戦略部マネージャー 2018年3月 総務部マネージャー 2018年6月 管理本部総務部マネー ジャー 2019年6月 常勤監査役(現任) | (注)4 | 2,297 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | 津田 多聞 | 1952年12月19日生 | 1975年4月 ㈱住友銀行[現㈱三井住友銀行]入行 1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1985年3月 公認会計士登録 1994年12月 センチュリー監査法人[現EY新日本有限責任監査法人]社員 2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー[現EY新日本有限責任監査法人]代表社員 2008年7月 新日本有限責任監査法人[現EY新日本有限責任監査法人]シニアパートナー 2012年7月 津田公認会計士事務所代表(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2014年6月 タツタ電線㈱社外取締役(現任) 2015年6月 ㈱テクノアソシエ社外取締役(現任) 2015年6月 ダイハツディーゼル㈱社外取締役(現任) | (注)5 | 1,849 |
監査役 | 佐藤 邦樹 | 1943年1月25日生 | 1966年4月 日本銀行入行 1992年6月 同行考査役 1993年6月 ㈱大垣共立銀行取締役検査部長 1996年6月 同行取締役 1996年6月 ㈱共立総合研究所[現㈱OKB総研]取締役社長 2001年6月 ㈱大垣共立銀行常務取締役 2004年6月 同行常勤監査役 2019年6月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | 397 |
計 | 452,011 |
(注)1.取締役末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏は、社外取締役であります。
2.監査役津田多聞氏及び佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会に係る継続会(2020年7月24日開催)終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年6月27開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年7月31日)現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年3月末現在の実質持株数を記載しております。
7.当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年1月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼務を除く)9名は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 山木 健男 | 品質保証部担当 |
執行役員 | 小田 義高 | ㈱ニッタバイオラボ代表取締役社長 |
執行役員 | ヨーゲン・ギャラート | ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼 ニッタゼラチンカナダInc.CEO取締役社長兼 ニッタゼラチンユーエスエーInc.CEO取締役社長兼 ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長 |
執行役員 | 西川 誠一 | ヘルスサポート事業本部副本部長兼海外事業部長 |
執行役員 | 三田 恭之 | 管理本部総務部長 |
執行役員 | 枚田 有史 | 経営企画本部長 |
執行役員 | 鈴木 啓仁 | 生産本部副本部長兼計画部長 |
執行役員 | 高橋 真哉 | 生産本部(ニッタゼラチンインディアLtd.出向) |
執行役員 | 林 和也 | 総合研究所長 |
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
世良 静弘 | 1957年4月17日生 | 1980年4月 伊藤ハム㈱入社 1990年2月 学校法人松山大学勤務 2013年4月 同大学経営企画部長 2014年12月 同大学評議員 2015年1月 同大学理事 2017年4月 同大学事務局長 2017年4月 同大学理事 2017年4月 同大学常務理事 2019年6月 当社補欠監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、燦ホールディングス㈱及び森下仁丹㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である佐久間陽一郎氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していましたが、独立後相当期間が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しています。
なお、2020年3月31日現在、社外役員である末川久幸氏が2,776株、佐久間陽一郎氏が889株、堀要子氏が131株、津田多聞氏が1,849株及び佐藤邦樹氏が397株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役である末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏並びに社外監査役である津田多聞氏及び佐藤邦樹氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。
a. 当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の業務執行者
b. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
d. 過去3年間においてaからcに該当していた者
e. 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
(a)aからdまでに掲げる者
(b)当社グループの重要な業務執行者
(c)過去3年間において、(b)に該当していた者
* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
* 近親者とは2親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、社外取締役との意見交換の場において共有し、必要に応じて経営者に対して具申を行っております。さらに、内部監査の状況や内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容については、取締役会にて報告され、社外取締役及び社外監査役とも共有されております。
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