三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員の一覧
男性14名 女性― (役員のうち女性の比率―)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	佐 藤 宏 明	1956年4月25日生	1980年4月 新日本製鐵株式會社入社 2002年7月 同社八幡製鐵所生産業務部長 2005年4月 ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長 2007年4月 新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長 2009年4月 同社チタン事業部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長 2016年9月 同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長現在に至る。	(注)3	3,000
専務取締役 営業本部長 営業総括部長	吉 井 郁 雄	1957年5月20日生	1980年4月 新日本製鐵株式會社入社 2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部鋼板営業部次長 2011年2月 同社執行役員営業本部副本部長、薄板営業部長、フォワード営業推進班長 2012年10月 当社顧問 2013年6月 当社取締役、東京支店副支店長、東京支店営業部長 2014年4月 当社取締役東京支店長、東京支店営業部長 2015年4月 当社常務取締役東京支店長、東京支店営業部長 2016年4月 当社常務取締役屋根営業本部長、営業総括部長、海外営業に関する事項管掌 2019年4月 当社専務取締役営業本部長、営業総括部長、建材事業部に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	500
常務取締役 技術本部長	堤 孝 二	1958年4月2日生	1982年4月 新日本製鐵株式會社入社 2009年4月 同社機材部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 同社機材調達部長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社取締役営業総括部長 2016年4月 当社取締役東京支店長 2017年4月 当社常務取締役東京支店長 2019年4月 当社常務取締役技術本部長現在に至る。	(注)3	500
常務取締役	宮 﨑 哲 夫	1959年11月9日生	1982年4月 新日本製鐵株式會社入社 2011年4月 同社東北支店長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 同社東北支店長 2015年4月 当社顧問 2015年6月 当社取締役総務部長 2016年4月 当社取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌 2017年4月 当社常務取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌 2019年4月 当社常務取締役総務部長、働き方改革推進班長及び70年史編纂プロジェクト班長、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 2020年4月 当社常務取締役、総務部、働き方改革推進班、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業本部 営業推進部長 成型品営業部長	緒 方 良	1958年11月5日生	1981年4月 新日本製鐵株式會社入社 2013年1月 当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長 2013年5月 当社参与屋根営業本部営業推進部長 2015年4月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、改修・塗装営業部長 2017年4月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長 2017年6月 当社取締役屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長 2019年4月 当社取締役営業本部営業推進部長、成型品営業部長現在に至る。	(注)3	500
取締役 技術本部副本部長 製造技術部長	江 口 真 木	1961年3月4日生	1985年4月 新日本製鐵株式會社入社 2006年7月 新日鐵エンジニアリング株式会社建築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構工事室長 2012年4月 同社海外事業推進部ゼネラルマネジャー 2012年10月 同社新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更 2014年11月 同社設計技術部ゼネラルマネジャー 2015年2月 同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司) 2017年6月 当社取締役技術本部副本部長 2018年4月 当社取締役技術本部副本部長、製造部長 2019年4月 当社取締役技術本部副本部長及び製造技術部長、深谷製作所、長田野製作所、滋賀製作所、光製作所、江別製作所に関する事項管掌現在に至る。	(注)3	500
取締役 東京支店長	湧 川 正 朗	1961年11月13日生	1986年4月 当社入社 2013年5月 当社中国支店長 2015年4月 当社九州支店長 2016年4月 当社執行役員九州支店長 2018年6月 当社取締役九州支店長 2019年4月 当社取締役東京支店長現在に至る。	(注)3	500
取締役 技術本部副本部長 技術部長	加 藤 昭 夫	1958年5月4日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社技術部技術管理グループ長 2014年4月 当社技術部技術管理課長 2015年4月 当社技術企画管理部長 2016年4月 当社技術本部技術部長 2017年4月 当社執行役員技術本部技術部長 2019年4月 当社執行役員技術本部副本部長、技術部長 2019年6月 当社取締役技術本部副本部長、技術部長現在に至る。	(注)3	500
取締役 九州支店長	矢 代 富士夫	1962年1月3日生	1984年4月 当社入社 2008年6月 当社屋根営業本部営業第一グループ長 2011年4月 当社屋根営業本部次長 2014年1月 当社東北支店長 2016年4月 当社執行役員東北支店長 2017年4月 当社執行役員北海道支店長 2019年4月 当社執行役員九州支店長 2019年6月 当社取締役九州支店長現在に至る。	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠 藤 悟	1967年4月18日生	1990年4月 新日本製鐵株式會社入社 2005年4月 同社大分製鐵所総務部総務グループリーダー 2009年4月 同社名古屋製鐵所人事グループリーダー 2011年4月 同社総務部秘書グループリーダー 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 総務部秘書室長 2017年4月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 薄板事業部薄板営業部長 2019年6月 当社取締役現在に至る。 2020年4月 日本製鉄株式会社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー現在に至る。	(注)3	―
取締役	髙 山 英 幸	1960年6月29日生	1985年4月 新日本製鐵株式會社入社 2011年4月 同社君津製鐵所生産業務部長 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 君津製鐵所生産業務部長 2014年4月 日本鐵板株式会社顧問 2014年6月 同社取締役 2016年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2016年6月 同社常務取締役常務執行役員営業本部長 2018年6月 同社常務取締役常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役現在に至る。 2019年7月 日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る。	(注)3	―
常任監査役 (常勤)	石 川 健 哉	1954年5月29日生	1980年4月 新日本製鐵株式會社入社 2003年4月 同社ステンレス事業部部長 2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社入社 2011年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2014年4月 日鉄住金テックスエンジ株式会社入社 2015年6月 同社取締役常務執行役員総務部長 2018年4月 同社社長付取締役 2018年6月 当社常任監査役現在に至る。	(注)4	―
常任監査役 (常勤)	安 井 潔	1959年2月24日生	1981年4月 日新製鋼株式会社入社 2005年4月 同社呉製鉄所製鋼部長 2008年4月 同社執行役員技術総括部長 2011年4月 同社執行役員周南製鋼所長 2012年4月 同社常務執行役員周南製鋼所長 2014年4月 同社常務執行役員呉製鉄所長 2018年4月 同社顧問 2018年6月 同社常任監査役 2019年4月 同社日鉄日新製鋼株式会社へ社名変更 常任監査役 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常任監査役現在に至る。	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	渡 辺 匡 也	1970年12月28日生	1994年4月 住友金属工業株式会社入社 2006年7月 同社経理部大阪財務室参事 2007年9月 同社経理部東京財務室参事 2011年4月 同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事 2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合 鹿島製鐵所業務部経理室長 2016年6月 同社本社関係会社部主幹 2018年6月 同社本社関係会社部上席主幹 2019年4月 同社日本製鉄株式会社に社名変更 本社薄板事業部薄板企画部上席主幹 2019年6月 当社監査役現在に至る。 2020年4月 日本製鉄株式会社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹現在に至る。	(注)4	―
計					7,000

(注) 1.取締役 遠藤悟、髙山英幸の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 石川健哉、安井潔、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、総務部長及び働き方改革推進班長 今野徹哉、経理部長 平野悟朗、建材事業部長 鈴木浩一、名古屋支店長 富永伸也、大阪支店長 大沼清隆、技術本部施工管理部長 長野光博、営業本部ソーラー屋根営業部長 月林陽一、滋賀製作所長 倉上治明で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
菅 英之介	1970年7月24日生	1993年4月	新日本製鐵株式會社入社	(注)	―
		2001年4月	同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー
		2008年7月	同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー
		2012年10月	同社新日鐵住金株式会社へ統合 薄板事業部薄板企画部主幹
		2015年7月	同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
		2016年4月	同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
		2019年4月	同社日本製鉄株式会社に社名変更 本社薄板事業部薄板企画部長現在に至る。
		2019年6月	当社補欠監査役現在に至る。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。

② 社外役員の状況

2020年6月26日現在における社外取締役は遠藤悟氏(現 日本製鉄㈱執行役員薄板事業部副事業部長薄板営業部長)、及び髙山英幸氏(現 NST日本鉄板㈱代表取締役社長)の2名であり、社外監査役は石川健哉氏(常勤)、安井潔氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹)の3名であります。
なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接32.38%、間接0.79%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
また、NST日本鉄板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用関連会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
遠藤悟社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。
石川健哉社外監査役は、新日鐵住金ステンレス株式会社(現 日鉄ステンレス株式会社)及び日鉄住金テックスエンジ株式会社(現 日鉄テックスエンジ株式会社)における取締役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
安井潔社外監査役は、日鉄日新製鋼株式会社(現 日本製鉄株式会社)における執行役員として、また常任監査役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。