有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ8F (EDINETへの外部リンク)
三晃金属工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
主要な取り組み:競合に対する差別化、工事力・工事管理能力の強化
主要な取り組み:情報収集、与信管理、債権保全等
主要な取り組み:市場動向調査、購入先の分散化・多様化、資材の早期発注、有力業者との協力関係構築
主要な取り組み:安全・衛生・環境部設立、墜落転落防止ガイドラインによる教育・指導、
安全会議・安全衛生委員会等による事故情報共有化、グループ会社の事故情報共有化、
適切な保険の付保
主要な取り組み:適切な工事請負契約・適切な保険の付保
(6) 協力会社の確保に係るリスクについて
当社は工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な取り組み:工事総括部設立、新規協力会社の受け入れ推進
(7) 固定資産の減損損失について
経営環境等の変化により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
主要な取り組み:財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議、
同委員会における投資実行後の定期的なモニタリング、四半期毎の減損兆候の把握
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、下記感染予防・感染防止対応策を施しております。
・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)
・テレワークを積極活用し、出社する場合混雑時間帯を避けるよう「勤務時間の変更」を活用
・社内外との会議など各種打合せは、原則Web会議
・国内外の出張原則禁止
・当社主催行事は社内外問わず原則見合わせ
なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合リスクについて
屋根事業においては、建設市場の先行きに不透明感がある中、受注競争が益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。主要な取り組み:競合に対する差別化、工事力・工事管理能力の強化
(2) 信用リスクについて
当社関連業界においては、需要低迷を背景に企業収益の改善が進まない中、当社は取引先の与信管理・債権管理を徹底し、信用リスク回避の軽減に努めております。しかしながら、取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。主要な取り組み:情報収集、与信管理、債権保全等
(3) 資材価格の変動リスクについて
当社は鋼材及び諸資材を調達しておりますが、主要資材価格が高騰した際、受注価格に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。主要な取り組み:市場動向調査、購入先の分散化・多様化、資材の早期発注、有力業者との協力関係構築
(4) 重大事故の発生リスクについて
当社は工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。主要な取り組み:安全・衛生・環境部設立、墜落転落防止ガイドラインによる教育・指導、
安全会議・安全衛生委員会等による事故情報共有化、グループ会社の事故情報共有化、
適切な保険の付保
(5) 訴訟リスクについて
当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、契約不適合責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。主要な取り組み:適切な工事請負契約・適切な保険の付保
(6) 協力会社の確保に係るリスクについて
当社は工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な取り組み:工事総括部設立、新規協力会社の受け入れ推進
(7) 固定資産の減損損失について
経営環境等の変化により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
主要な取り組み:財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議、
同委員会における投資実行後の定期的なモニタリング、四半期毎の減損兆候の把握
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、需要の減退、工事中断の長期化の支障などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、下記感染予防・感染防止対応策を施しております。
・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)
・テレワークを積極活用し、出社する場合混雑時間帯を避けるよう「勤務時間の変更」を活用
・社内外との会議など各種打合せは、原則Web会議
・国内外の出張原則禁止
・当社主催行事は社内外問わず原則見合わせ
なお、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は生じておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00109] S100IZ8F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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