株式会社サンセイランディック 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松﨑隆司	1970年5月1日	1993年5月 当社入社 1996年4月 土地事業部第二課課長 2000年4月 土地事業部部長 2001年4月 営業第一部部長 2002年12月 営業本部長 2003年7月 代表取締役社長(現任) 2010年3月 ㈱サンセイコミュニティ 代表取締役社長 2019年10月 ㈱サンセイランディックファンディング代表取締役(現任)	(注)3	1,312,830
専務取締役	松浦正二	1973年6月18日	1994年4月 岡田事務所入所 1999年4月 当社入社 2001年10月 総務部経理課長 2002年11月 ㈱サンセイコミュニティ取締役 2003年3月 総務部長 2004年7月 取締役総務部長 2005年3月 ㈱One's Life ホーム代表取締役 2008年1月 取締役管理本部長兼総務部長 2009年3月 ㈱One's Life ホーム取締役 2009年4月 取締役管理本部長 兼経理財務部長 2010年3月 専務取締役管理本部長 兼経理財務部長 2012年1月 専務取締役管理本部長 兼企画財務部長 2012年6月 専務取締役管理本部管掌 2013年1月 専務取締役 2014年1月 専務取締役経営企画室長 2016年12月 ㈱One's Life ホーム代表取締役(現任) 2017年1月 専務取締役(現任)	(注)3	471,300
常務取締役 管理本部長	永田 武司	1958年7月8日	1979年4月 丸善建設㈱入社 1994年10月 日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社 2004年2月 ㈱レアルアセットマネジメント監査役 2005年9月 ㈱レアルシエルト監査役 2009年2月 同社取締役 2012年5月 当社入社 2012年6月 管理本部長兼企画財務部長 2013年1月 管理本部長兼業務管理部長 2013年3月 取締役管理本部長 2017年3月 常務取締役管理本部長(現任)	(注)3	35,261
常務取締役 第二営業 本部長	太木 眞	1954年6月15日	1977年4月 セゾングループ入社 1983年3月 ㈱西洋環境開発(現 みずほ不動産販売㈱)転籍 1999年5月 ㈱ハウスポート西洋(現 みずほ不動産販売㈱)取締役 2000年9月 安信住宅販売㈱(現 みずほ不動産販売㈱)入社 2006年7月 みずほ不動産販売㈱執行役員東京南支店長 2011年4月 同社常務執行役員 2014年8月 ㈱ハウスメイトパートナーズ常務執行役員 2016年1月 当社入社 営業副本部長 2017年1月 第二営業本部長 2017年3月 取締役第二営業本部長 2019年3月 常務取締役第二営業本部長(現任)	(注)3	25,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 第一営業 本部長	今福 規之	1979年1月9日	2003年4月 当社入社 2010年1月 名古屋支店長 2013年1月 営業第二部長 2016年1月 営業副本部長兼営業第一部長 2017年1月 第一営業本部長 2017年3月 取締役第一営業本部長(現任)	(注)3	33,852
取締役 第三営業 本部長 兼名古屋 支店長	森岡 俊陽	1981年4月10日	2004年4月 ㈱ニッショー入社 2008年5月 当社入社 2013年1月 名古屋支店長 2016年1月 営業副本部長兼名古屋支店長 2017年1月 第三営業本部長兼名古屋支店長 2017年3月 取締役第三営業本部長兼名古屋支店長(現任)	(注)3	33,789
取締役	高橋 廣司 (注)1	1949年6月21日	1973年12月 扶桑監査法人入所 1986年8月 新光監査法人社員 1995年6月 中央監査法人代表社員 2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 マーケティング本部事業開発部担当常任理事 2009年9月 同監査法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事 2010年9月 同監査法人監査業務本部事業推進室室長 2011年5月 ㈱パルコ社外取締役(現任) 2011年6月 ㈱プロネット代表取締役社長(現任) 2012年3月 当社社外取締役(現任) 2012年6月 ㈱丸誠(現 高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱)社外監査役 2015年6月 ㈱ヒューマンウェブ(現 ㈱ゼネラル・オイスター)社外取締役 2017年3月 イーソル㈱社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱リアライズ(現 ㈱ネタもと)社外取締役	(注)3	-
取締役	清田 幸弘 (注)1	1962年1月1日	1980年4月 横浜北農業協同組合入職 1993年4月 ㈲清田商事設立取締役 1997年9月 清田会計事務所開業(現 ランドマーク税理士法人)代表社員(現任) 2003年7月 ㈲アグリコンサルティング設立(現 ㈱ランドマークエデュケーション)代表取締役(現任) 2009年8月 ランドマーク行政書士法人設立代表社員(現任) 2013年9月 一般社団法人相続マイスター協会設立代表理事(現任) 2016年6月 ㈱ランドマーク不動産鑑定設立代表取締役(現任) 2019年4月 立教大学大学院客員教授(現任) 2020年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	山口 孝吉 (注)2	1956年4月8日	1979年4月 ㈱小泉製作所入社 1985年1月 大京観光㈱(現 ㈱大京)入社 1998年8月 日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社 1998年12月 同社総務部長 2001年4月 同社監査室長 2006年6月 同社常勤監査役 2009年10月 ㈱イオプラネット入社 2010年10月 ㈱旭熱学設立取締役(現任) 2011年3月 工藤建設㈱入社 2015年6月 ㈱サンビルド入社 2016年3月 当社社外監査役(現任) ㈱One's Lifeホーム監査役(現任)	(注)5	-
監査役	榎園 利浩 (注)2	1973年12月26日	2002年10月 新東京総合法律事務所入所 2006年10月 東京中央総合法律事務所パートナー 2012年1月 東京晴和法律事務所パートナー(現任) 2015年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	平澤 勝 (注)2	1951年7月21日	1970年4月 ㈱成増名店街入社 1986年1月 大島会計事務所入所 1993年3月 税理士登録 1996年1月 平澤勝税理士事務所開所所長(現任) 2008年11月 ユフ精器㈱監査役 2009年4月 一般財団法人ユフ福祉センター監事(現任) 2010年12月 ダイヤモンドコミュニティ㈱監査役(現任) 2016年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					1,912,732

(注)1.取締役高橋廣司、清田幸弘の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役山口孝吉、榎園利浩及び平澤勝の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役松﨑隆司、松浦正二、永田武司、太木眞、今福規之、森岡俊陽及び高橋廣司の7氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役清田幸弘氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役山口孝吉、榎園利浩及び平澤勝の3氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
山岸 崇裕	1975年10月16日	2000年10月	監査法人トーマツ(現 有限責任 監査法人トーマツ)入所	(注)	-
		2006年7月	デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社
		2009年4月	税理士法人山岸会計社員(現任)
		2016年7月	東京新宿FAS合同会社設立代表社員(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
高橋廣司氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
清田幸弘氏は、税理士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
山口孝吉氏は、大手不動産会社での監査役経験を有し、幅広い見識により監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。
榎園利浩氏は、弁護士としての豊富な経験と知識に関する見地から、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。
平澤勝氏は、税理士としての経験と幅広い見識を活かし、監査体制がさらに強化できると判断したため、社外監査役に選任しております。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する専門的な知見や公認会計士及び税理士としての企業会計・税務の専門的な知見を有する社外取締役により、当社の経営に関する適切な助言をいただくことにより、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営や財務、企業法務、コンプライアンス等の専門的な知見を有する社外監査役で監査役会を構成することにより、社外の視点を取り入れ、取締役の業務執行に対する監査、経営の監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
また、企業の組織的運営の強化、内部統制機能の強化を行うとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、客観的、中立的な経営監視機能が強化されコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと判断して、現状の体制としております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた、「独立性判断基準」を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たしており、また、豊富な経験と識見を有するなど、当社の社外取締役及び社外監査役の選定基準を満たす人物を選定しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、内部監査担当部門から監査計画、監査の進捗及び監査結果の報告を受けており、また適宜重要案件等についても報告を受けております。
内部監査担当部門、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。