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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITIT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
藤岡 実佐子1955年4月22日生
1988年6月当社社外取締役
1999年3月帝國製薬株式会社代表取締役
2011年3月同社代表取締役社長(現任)
2017年6月当社代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
帝國製薬株式会社 代表取締役社長
(注)3113
代表取締役
社長
杉田 真一1955年10月5日生
1980年4月藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社
2005年4月当社入社
2006年4月当社ライフサイエンス事業部営業開発本部企画開発部長
2012年7月当社執行役員
当社電子材料本部長 兼 京都事業所長
2019年2月当社管理本部副本部長
2019年6月当社取締役
当社管理本部長 兼 イノベーション推進室管掌
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)38
専務取締役
電子材料事業部長

イノベーション推進室管掌
政氏 晴生1967年3月23日生
1990年4月当社入社
2005年7月当社電子材料事業本部電材営業開発部長
2008年2月当社電子材料事業部門電子材料本部長
2008年7月当社執行役員
2010年7月当社上席執行役員
電子材料事業部長(現任)
2011年6月当社取締役
2019年4月当社常務取締役
2020年6月当社専務取締役(現任)
当社イノベーション推進室管掌(現任)
(注)326
専務取締役
ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室管掌
谷村 隆史1964年11月27日生
1989年12月当社入社
2008年2月青島扶桑精製加工有限公司上海支店長
2008年8月FUSO (THAILAND)CO.,LTD. 社長
2011年5月当社ライフサイエンス事業部アジア事業開発本部長兼営業部長
2013年4月当社ライフサイエンス事業部長
2013年7月当社上席執行役員
2014年6月当社取締役
2019年4月当社常務取締役
当社ライフサイエンス事業部管掌(現任)
当社企画開発室長
2020年6月当社専務取締役(現任)
当社企画開発室管掌(現任)
(注)327


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
ライフサイエンス事業部長 兼
営業企画部長

商品開発部長
椙本 源樹1968年11月11日生
1992年4月当社入社
2010年4月当社電子材料事業部営業開発部長
2015年7月当社執行役員
当社ライフサイエンス事業部営業開発部長
2019年4月当社ライフサイエンス事業部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2019年8月
当社営業企画部長(現任)
当社商品開発部長(現任)
(注)3
1
取締役多田 智美1957年1月27日生
1979年3月帝國製薬株式会社入社
2002年6月同社購買部長 兼 社長室長
2006年4月同社取締役社長室、購買担当
2007年4月同社経理担当
2010年6月当社社外取締役
2011年3月帝國製薬株式会社常務取締役総務、情報管理管掌、経理、社長室、購買担当
2012年6月当社社外取締役(現任)
2017年3月帝國製薬株式会社専務取締役経理、社長室、購買担当(現任)
(重要な兼職の状況)
帝國製薬株式会社 専務取締役
(注)319
取締役
監査等委員
赤澤 敬敏1956年8月23日生
1981年4月株式会社百十四銀行入行
2003年7月同行鳴門支店副支店長
2009年1月同行津田支店支店長
2012年6月同行人事部
2014年6月当社常勤監査役
2018年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
(注)56
取締役
監査等委員
木下 善樹1943年10月12日生
1971年4月大阪弁護士会に弁護士登録
1975年1月木下善樹法律事務所開業(現任)
2000年6月当社監査役
2018年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
(注)541
取締役
監査等委員
村上 敬司1950年11月22日生
1973年4月㈱クラレ入社
2006年6月同社執行役員エバール事業部長
2010年6月同社取締役・常務執行役員
機能樹脂カンパニー長
2013年6月同社取締役・専務執行役員
ビニルアセテートカンパニー長
2015年3月同社常勤監査役
2019年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
木山 静美1962年3月10日生
1982年4月大阪府庁入庁
2008年3月大阪府庁退庁
2009年8月木山行政書士事務所開業(現任)
2020年6月当社監査等委員である社外取締役(現任)
(注)5-
245

(注)1.取締役多田智美氏は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長 木下善樹、委員 赤澤敬敏、委員 村上敬司、委員 木山静美
なお、赤澤敬敏は、常勤の監査等委員であり、赤澤敬敏、木下善樹、村上敬司、木山静美は、監査等委員である社外取締役です。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数は、2020年3月31日現在のものです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役4名)です。
このうち、社外取締役多田智美氏は、当社株式の19千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の4,703千株(うち間接所有1,375千株)を保有する帝國製薬株式会社の専務取締役であり、関連当事者である株式会社壽世堂の取締役です。
当社と株式会社壽世堂との取引については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
また、監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、当社株式の41千株を直接保有する株主であり、役員持株会を通じた当社株式の所有をしていますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。監査等委員である社外取締役赤澤敬敏氏は、当社株式の6千株を直接保有する株主でありますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。監査等委員である社外取締村上敬司氏および木山静美氏は、当社との間に利害関係は特にありません。
当社の社外取締役は、それぞれの専門的分野に関する相当程度の知見を有しており、当該分野に関する助言を得るだけでなく、当社グループにおいて更なる整備が必要とされる内部統制についても助言を得ることで一定の役割を果たしています。なお、社外取締役は毎月開催される取締役会に出席するほか、監査等委員である社外取締役においては、事業所、工場等を訪問し、現場の状況の視察、現場幹部との接触により、実態把握に努めています。
また、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、独立役員は3名体制となっています。当社は、独立役員を選任するにあたり、社外役員を当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。
1.当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6.当社グループの現在の主要株主(直接又は間接に10%以上の当社の議決権を保有)または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者
7.当社グループが主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を保有)である会社の業務執行者
8.当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9.当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円)を超える寄付または助成を受けている者(その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者)
10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.過去3年間において上記2~10に該当していた者
12.上記1~11に該当する者(重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01056] S100ITIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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