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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IAP2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 沿革 (2019年12月期)

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1966年1月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。
1966年4月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。
1970年8月大阪市南区塩町通り3-5野崎産業ビル内に大阪営業所開設。
1970年11月東京都八王子市本郷町5-12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。
1974年9月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場(後に花園工場と呼称変更)新設、乾式合成皮革の生産開始。
1974年9月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。
1979年8月埼玉県行田市富士見町1-13-1富士見工業団地内に行田工場新設。
1979年10月行田工場にて湿式溶剤(DMF)回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。
1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。
1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。
1982年6月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。
1987年9月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町4-19-6に移転し、研究所を設置。
1990年6月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。
1993年7月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。
1995年9月花園工場を閉鎖、売却。
1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。
1999年1月Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15%(13万米ドル)の持分をもって経営に参加。
1999年7月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。
1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。
2003年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480-1に移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年7月
2008年6月		本社を東京都八王子市明神町3-20-6に移転。
大阪営業所を閉鎖。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2016年3月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-3に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
2017年1月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。
2017年2月Ultrafabrics, LLCの持分84.21%をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。
2017年3月第三者割当の方法により、A種優先株式1,850,000株を発行。
2017年5月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。
2017年6月完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.(現連結子会社)へ変更。
2017年9月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。
2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更(持株会社体制への移行)。
第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社(現連結子会社)へ変更。
2018年5月東京都渋谷区渋谷3-12-15にサテライトオフィスを開設
2018年5月英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設
2018年9月埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全2ライン化完成
2019年9月第一化成株式会社及びUltrafabrics, Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01061] S100IAP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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