株式会社ＪＣＵ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者 (CEO)	小澤 惠二	1950年10月11日生	1974年4月 当社入社 1999年4月 大阪支店長 2002年1月 営業推進統括部長 2004年9月 執行役員経営企画室長 2007年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2008年6月 専務取締役専務執行役員管理本部長 2009年6月 取締役副社長管理本部長 2010年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 2014年6月 代表取締役副会長 2016年2月 代表取締役会長 兼最高経営責任者(CEO)(現任) 2016年2月 JCU(上海)貿易有限公司董事長(現任) 2016年2月 台湾JCU股份有限公司董事長(現任) 2016年2月 JCU KOREA CORPORATION代表理事(現任) 2016年2月 櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司董事長(現任) 2017年3月 JCU(深圳)貿易有限公司董事長(現任) 2017年11月 JCU表面技術(湖北)有限公司董事長(現任)	(注)1	97,182
取締役社長 (代表取締役) 最高執行責任者 (COO)	木村 昌志	1958年2月9日生	1980年4月 株式会社荏原電産入社 2004年4月 同社プリント回路薬品事業部長 2010年4月 当社入社 DENSAN統括部長 2010年8月 JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長 2013年6月 執行役員 2016年4月 執行役員経営戦略室長 2016年6月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2017年6月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長 2018年2月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長 兼管理本部長 2018年4月 代表取締役社長 兼最高執行責任者(COO)(現任) 2018年7月 JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役社長 (現任) 2018年8月 PT.JCU Indonesia取締役社長(現任) 2018年8月 JCU(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 (現任) 2019年3月 JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長 (現任)	(注)1	9,696
専務取締役 専務執行役員 営業本部長	谷野 塁	1957年10月2日生	1982年4月 富士機工電子株式会社入社 1999年6月 同社業務執行役員基板営業本部長 2009年1月 当社入社 新事業推進統括部長 2010年3月 新事業営業推進部長 2012年6月 新規事業本部副本部長 2014年4月 執行役員新規事業本部副本部長 2016年4月 執行役員営業本部副本部長 2016年6月 取締役常務執行役員営業本部副本部長 2017年6月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長 2018年4月 専務取締役専務執行役員営業本部長(現任)	(注)1	13,042
常務取締役 常務執行役員 総合研究所長	大森 晃久	1965年10月2日生	1990年1月 当社入社 2010年4月 大阪支店長 2012年6月 経営戦略室長 2014年4月 常務執行役員経営戦略室長 2014年6月 取締役常務執行役員経営戦略室長 2015年4月 取締役常務執行役員 JCU INTERNATIONAL,INC.社長(現任) 2016年6月 常務取締役常務執行役員 2019年4月 常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)	(注)1	9,288

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 常務執行役員 営業本部 副本部長	新 隆徳	1967年5月13日生	2006年9月 当社入社 2009年6月 管理本部経理部長 2014年4月 常務執行役員管理本部長 2014年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2015年4月 取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長 2016年4月 取締役常務執行役員営業本部副本部長 2016年6月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)	(注)1	7,520
常務取締役 常務執行役員 管理本部長	池側 浩文	1965年7月29日生	1984年8月 富士機工電子株式会社入社 2004年6月 同社取締役管理本部長 2008年6月 同社常務取締役管理本部長 2009年6月 同社代表取締役社長 2010年6月 株式会社キョウデン取締役 2013年11月 当社入社 大阪支店長 2015年1月 台湾JCU肦份有限公司総経理 2016年4月 執行役員 2018年4月 執行役員管理本部長 2019年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2020年6月 常務取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)1	937
取締役 常務執行役員 営業本部 副本部長	松本 順一	1960年10月30日生	1989年9月 当社入社 2007年4月 戦略マーケティング部長 2011年4月 海外事業本部海外事業企画部長 2012年6月 薬品事業本部海外事業推進部長 2014年4月 執行役員生産本部長 2016年6月 取締役常務執行役員生産本部長 2018年6月 取締役常務執行役員総合研究所長 2019年4月 取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)	(注)1	25,727
取締役	髙中 正彦	1951年8月6日生	1976年10月 司法試験合格 1979年4月 弁護士登録(現任) 2005年6月 当社監査役 2014年4月 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 T&Dアセットマネジメント株式会社 社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役	重田 敦史	1957年3月31日生	1979年4月 株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行 (現みずほ銀行)執行役員営業第七部長 2008年4月 同行常務執行役員 2010年5月 株式会社東武百貨店専務取締役 2011年5月 同社代表取締役専務 2013年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 株式会社東武ホテルマネジメント 代表取締役社長 2016年3月 東京建物不動産販売株式会社 社外監査役 2017年6月 当社監査役 2018年4月 仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 東武鉄道株式会社取締役(現任)	(注)1	―
常勤監査役	中澤 隆司	1951年2月8日生	1974年4月 当社入社 1999年4月 名古屋支店長 2003年4月 営業本部副本部長 2004年9月 執行役員営業本部副本部長 2007年6月 取締役執行役員薬品営業本部長 2008年6月 取締役常務執行役員薬品営業本部長 2010年6月 常務取締役常務執行役員国内営業本部長 2012年6月 常務取締役常務執行役員調達本部長 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)2	52,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	市川 充	1960年4月15日生	1992年11月 司法試験合格 1995年4月 弁護士登録(現任) 2014年6月 当社監査役(現任) 2019年5月 東京都弁護士協同組合専務理事(現任) 2019年10月 株式会社レナサイエンス 社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役	笠井 成志	1951年6月14日生	1974年4月 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入行 1998年11月 株式会社あさひ銀行(現りそな銀行) 本店営業部営業第一部長 2001年4月 クラリオン株式会社経理本部担当本部長 2001年6月 同社取締役経理本部長 2006年6月 同社経営推進本部担当本部長 2009年4月 同社経営推進本部長 2010年6月 同社取締役経営推進本部長欧州地域担当他 2012年4月 同社取締役CSR担当 2012年6月 同社常勤監査役 2016年6月 同社取締役監査委員長(常勤) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)3	―
監査役	河藤 小百合	1968年7月5日生	1994年3月 公認会計士登録(現任) 2001年1月 税理士登録(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
			計		215,392

(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.取締役 髙中正彦、重田敦史は、社外取締役であります。
7.監査役 市川充、笠井成志及び河藤小百合は、社外監査役であります。
8.当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 JCU(深圳)貿易有限公司 萩原 秀樹
執行役員 JCU(上海)貿易有限公司 鈴木 智雄
執行役員 JCU表面技術(湖北)有限公司 今井 豊一
執行役員 経営戦略室長 井上 洋二
執行役員 総合研究所副所長 大野 晃宜
執行役員 営業本部副本部長 冨田 則之
執行役員 生産本部長 荒明 文彦

② 社外役員の状況

イ.社外取締役
当社の社外取締役は2名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行の監督等の役割を担っております。
(髙中 正彦氏)
弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は髙中法律事務所所長及びT&Dアセットマネジメント株式会社社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
(重田 敦史氏)
事業会社の経営トップとしての豊富な経験と実績を有しており、企業経営経験者としての外部の客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は東武鉄道株式会社取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は3名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。
(市川 充氏)
弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士、株式会社レナサイエンス社外取締役及び東京都弁護士協同組合専務理事でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
(笠井 成志氏)
上場企業における経理部門担当取締役及び常勤監査役の職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。
(河藤 小百合氏)
公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の「財務・会計・税務」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は河藤公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
a)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
b)当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
c)当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
d)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
e)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
g)当社グループから、役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
h)当社グループから多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
i)当社グループから、多額(注4)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
j)当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
k)過去3年間において、上記a)～j)のいずれかに該当していたことがある者
l)上記a)～j)に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
m)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
注1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
注3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上となる場合をいう。
注5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、海外子会社への視察を行うほか、内部監査を行う法務・CSR部とも適宜情報共有を図っております。
社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行いました。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う法務・CSR部とも、定期的及び適宜相互の情報交換・意見交換を行っております。
その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換及び意見交換を行っております。