株式会社ＪＣＵ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。
自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル(樹脂製化粧部品)やドアハンドル(樹脂製)等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。
プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

(2) 材料価格の変動

当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(3) 為替レートの変動

当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

(4) 海外での事業

当社グループは、成長を成功させる要因として、中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりましたが、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。さらに、当社グループは複数の国や地域に展開しておりますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(5) 技術ノウハウの流出

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。

(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

(7) 人材の確保・育成
当社グループは、今後も薬品事業、装置事業、その他の事業が継続的に成長するためには、海外展開の拡大やIR活動の充実等諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、技術者や研究開発要員等の優秀な人材の確保・育成ができない場合又は事業活動に不可欠な人材の流出や技術や語学力をもった優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(8) ハラスメント

当社では、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しや
すい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の
意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社
グループの業績は影響を受けます。

(9) 労働安全衛生

当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品の取扱い時に不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

(10) 法的規制

当社グループでは、薬品事業、装置事業、その他の事業において、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

(11) 排出物の管理

当社グループでは、化学物質を取扱う製造、開発又は実験過程等において、排水・排ガスが発生し、これらの排出物は様々な環境法令による規制により、適切な処理が求められております。排水については排水処理装置での処理、排ガスについては排ガス洗浄装置での処理を行い、環境有害物質の濃度を規制値以下にしたうえで排出しております。また、排水処理ができない廃液については外部委託処理を行っております。このように適正に排出物等の管理を行い環境保全に取組んでおりますが、将来において当社グループの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(12) 保有有価証券の価格変動

当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

(13) 製品やサービス

当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(14) 品質管理体制
当社グループでは、量産体制立ち上げ前のJCU表面技術(湖北)有限公司を除く国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステム(QMS)に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ

エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(16) 知的財産の擁護、侵害
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護、維持し適正な管理に努めております。また、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ業績に影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、業績に影響を受けます。

(17) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

(18) 税務及び移転価格税制

当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。

(19) 売上債権等の貸倒

当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お取引先様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(20) 自然災害、事故、感染症等

当社では、国内においては新潟県上越市に立地する工場で表面処理薬品を製造しており、有事に備え事業継続計画を策定しております。当社グループとしても情報の共有を図り、非常事態に備えておりますが、この地域及び海外も含むその他の地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。