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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISR4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(1) 2020年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数11名のうち、男性10名、女性1名(役員のうち女性の比率9%)となります。
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長森 亮介1984年3月10日生2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社
2012年9月 当社 入社
2013年5月 当社 企画部長
2016年1月 当社 執行役員経営戦略本部長
2017年4月 当社 執行役員営業本部長
2017年6月 当社 取締役執行役員営業本部長
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
(注)234,280
取締役副社長
執行役員
西田 政之1963年6月4日生1987年4月 三洋証券株式会社 入社
2000年7月 フランク・ラッセル・ジャパン株式会社
(現 ラッセル・インベストメント株式会社)
ディレクター
2004年9月 マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社(現 マーサージャパン株式会社)
ディレクター
2006年6月 同社 取締役クライアントサービス代表
2013年2月 同社 取締役COO
2015年6月 当社 取締役副社長執行役員
2016年1月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長
2017年4月 当社 取締役副社長執行役員コーポレート本部長
2018年6月 当社 取締役副社長 CHRO(チーフ・ヒューマン・
リソース・オフィサー)
2019年7月 当社 取締役副社長執行役員 CHRO(現任)
(注)229,253
常務取締役
執行役員
八田 斎1955年3月21日生1980年4月 大蔵省(現 財務省) 入省
1995年5月 日本貿易振興会チューリヒ事務所長
2005年8月 金融庁総務企画局企画課長
2007年7月 同庁 監督局総務課長
2008年7月 財務省福岡財務支局長
2010年8月 厚生労働省政策評価審議官
2013年7月 財務省横浜税関長
2014年10月 一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長
2016年5月 当社 顧問
2016年6月 当社 常務取締役執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年10月 当社 常務取締役執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)(現任)
(注)224,445
取締役
執行役員
木庭 康宏1979年4月9日生2002年4月 厚生労働省 入省
2010年9月 当社 入社
2013年10月 当社 法務部長
2015年6月 当社 執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年1月 当社 執行役員コーポレート本部長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年6月 当社 執行役員コーポレート本部長
2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長
2017年6月 当社 取締役執行役員経営戦略本部長
2019年7月 当社 取締役執行役員営業本部長(現任)
(注)222,360


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役篠塚 英子1942年5月1日生1965年4月 社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン
ター 入社
1993年4月 お茶の水女子大学 生活科学部教授
1998年4月 日本銀行政策委員会審議委員
2001年4月 社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン
ター客員研究員(現任)
2005年7月 住友生命保険相互会社 社外監査役
2008年3月 国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授(現任)
2010年4月 人事院人事官
2013年5月 人事院顧問
2015年6月 日本証券金融株式会社 社外取締役
株式会社 小松製作所 社外監査役(現任)
2016年4月 国立大学法人島根大学 非常勤監事(現任)
2016年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)22,300
取締役髙谷 正伸1951年5月2日生1976年4月 農林中央金庫 入庫
2001年7月 同庫 債券投資部長
2003年7月 同庫 企画管理部長
2004年6月 同庫 常務理事
2007年6月 同庫 専務理事
2010年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)22,300
取締役水越 豊1956年8月29日生1980年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
2004年5月 ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイス・プレジデント
2005年1月 同社 日本代表
2016年1月 同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・
ディレクター
2016年6月 当社 社外取締役(現任)
アサガミ株式会社 社外取締役(現任)
2018年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(現任)
2018年6月 株式会社カプコン 社外取締役(現任)
2020年1月 株式会社ADKホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役森田 康裕1964年10月2日生1987年4月 国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)入社
2005年12月 同社 コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケティング部長
2007年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画1部長
2010年4月 同社 グループ財務・関連事業本部第1関連事業部長
2011年4月 同社 新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長
2012年4月 同社 新規ビジネス推進本部事業開発部長
2013年6月 株式会社ウェブマネー 取締役
2016年4月 同社 代表取締役社長
2019年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
2019年6月 当社 社外取締役(現任)
2019年10月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員常務(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役山崎 隆博1957年12月23日生1981年4月 日本生命保険相互会社 入社
2004年3月 同社 国際業務部担当部長
2005年3月 同社 米国法人社長
2007年12月 同社 証券管理部長
2009年6月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役
2013年6月 同社 取締役企画業務部長
2015年6月 当社 入社 執行役員 保険金部長
2016年1月 当社 執行役員 お客さまサービス本部長
2018年6月 当社 お客さまサービス本部長補佐
2019年2月 当社 経営戦略本部長補佐
2019年6月 当社 常勤監査役(現任)
(注)24,000
監査役増田 健一1963年1月11日生1988年4月 第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任)
2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
社外監査役(現任)
2007年5月 当社 社外監査役(現任)
2011年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役
2016年3月 同社 社外取締役(現任)
2016年5月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役(現任)
2019年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現任)
2020年3月 中外製薬株式会社 社外監査役(現任)
(注)2-
監査役宮内 豊1958年5月27日生1981年4月 大蔵省 入省
1997年7月 同省 大臣官房企画官
2002年7月 財務省 主計局主計官
2007年7月 同省 主税局総務課長
2010年7月 同省 大臣官房審議官
2013年7月 同省 関税局長
2016年1月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官
2017年5月 三井住友信託銀行株式会社 顧問(現任)
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
(注)2-
118,938

(注)1.取締役 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び森田康裕は社外取締役です。また、監査役 増田健一及び宮内豊は社外監査役です。
2.各取締役の任期は、2020年6月21日開催予定の第14回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社は、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会において、河相董氏を補欠の社外監査役に選任しております。
4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名役職及び担当
片田 薫執行役員
担当:お客さまサービス本部
岸本 巌執行役員
担当:経理部、数理部、データサイエンス推進室
近藤 良祐執行役員
担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部
馬場 靖介執行役員
担当:システム戦略本部

(2) 2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役1名の選任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第14回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数11名のうち、男性10名、女性1名(女性比率9%)となる予定です。
役職名氏名
代表取締役社長森 亮介
取締役副社長執行役員西田 政之
常務取締役執行役員八田 斎
取締役執行役員木庭 康宏
取締役髙谷 正伸
取締役水越 豊
取締役林 敬子
取締役森田 康裕
(注)1.取締役 髙谷正伸、水越豊、林敬子及び森田康裕は社外取締役です。
2.各取締役の任期は、2020年6月21日開催予定の第14回定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.新任取締役である林敬子の略歴等は以下のとおりです。
役職名氏名生年月日略歴等所有株式数
(株)
取締役林 敬子1960年8月11日生1986年4月 東京国税局入局
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年3月 公認会計士登録
2006年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー(現任)
2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者 D&I担当パートナー
2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事(現任)
2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役(現任)
2019年10月 日本公認会計士協会 監査・規律審査会 審査会長(現任)
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-
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任を2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。議案が承認可決された場合、河相董が補欠の社外監査役に選任されます。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております(2020年6月16日現在)。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役森田康裕氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております(2020年6月16日現在)。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI」)の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業年度において、KDDIとの間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、株式会社ブリヂストン社外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております(2020年6月16日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15%を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事業有限責任組合は、当社株式の5.73%を保有する株主です。
監査役宮内豊氏は、三井住友信託銀行株式会社顧問(常勤)を兼職しております(2020年6月16日現在)。当社と同社の間においては、同社を信託受託者とする投資信託の購入等の取引関係があります。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100ISR4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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